wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 海南市議会 2020-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 海南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-22
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和２年　　　　　　　　　　　海南市議会９月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　第２号　　　　　　　　　　　令和２年９月８日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号令和２年９月８日（火）午前９時３０分開議日程第１　諸般の報告日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　　１番　　橋爪美惠子君　　　　　　２番　　瀬藤幸生君　　　　　　３番　　森下貴史君　　　　　　４番　　中家悦生君　　　　　　５番　　和歌真喜子君　　　　　　６番　　岡　義明君　　　　　　８番　　上村五美君　　　　　　９番　　黒原章至君　　　　　１０番　　川口政夫君　　　　　１１番　　東方貴子君　　　　　１３番　　宮本憲治君　　　　　１４番　　磯崎誠治君　　　　　１５番　　栗本量生君　　　　　１６番　　川端　進君　　　　　１７番　　川崎一樹君　　　　　１８番　　米原耕司君　　　　　１９番　　榊原徳昭君　　　　　２０番　　宮本勝利君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　神出政巳君　　　副市長　　　　　　　　　　　伊藤明雄君　　　教育長　　　　　　　　　　　西原孝幸君　　　総務部長　　　　　　　　　　岡島正幸君　　　くらし部長　　　　　　　　　瀬野耕平君　　　まちづくり部長　　　　　　　川村英生君　　　教育次長　　　　　　　　　　橋本伸木君　　　企画財政課長　　　　　　　　中納亮介君　　　管財情報課長　　　　　　　　仲　恭伸君　　　税務課長　　　　　　　　　　妻木孝文君　　　市民交流課長　　　　　　　　黒崎直行君　　　危機管理課長　　　　　　　　坂本匡也君　　　社会福祉課長　　　　　　　　口井智之君　　　子育て推進課長　　　　　　　海渡　聡君　　　環境課長　　　　　　　　　　井内健児君　　　産業振興課長　　　　　　　　井口和哉君　　　建設課長　　　　　　　　　　内芝壽郎君　　　都市整備課長　　　　　　　　中　圭史君　　　教育委員会総務課長　　　　　中野裕文君　　　学校教育課長　　　　　　　　日高一人君　　　生涯学習課長　　　　　　　　楠間嘉紀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　　　　　小柳卓也君　　　次長　　　　　　　　　　　　阿戸将之君　　　専門員　　　　　　　　　　　樫尾和孝君　　　主査　　　　　　　　　　　　大野晃希君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　諸般の報告 ○議長（川崎一樹君）　これより日程に入ります。　日程第１　諸般の報告を行います。　事務局長から報告させます。　小柳事務局長 ◎事務局長（小柳卓也君）　報告いたします。　令和２年９月３日付、海南市議会議員宮本勝利君から議長宛てに、賛成者の海南市議会議員中家悦生君、栗本量生君、川端　進君、川口政夫君、岡　義明君とともに、発議第６号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）が提出されました。　また、同日付で、海南市議会議員米原耕司君から議長宛てに、賛成者の海南市議会議員中家悦生君、栗本量生君、川口政夫君、岡　義明君、宮本勝利君とともに、発議第７号　防災・減災、国土強靱化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備の更なる推進を求める意見書（案）が提出されました。　また、同日付で、海南市議会議員橋爪美惠子君から議長宛てに、賛成者の海南市議会議員宮本勝利君、川口政夫君、岡　義明君と共に、発議第８号　少人数学級の推進を求める意見書（案）が提出されました。　提出された発議につきましては、既にお手元に配付されているとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎一樹君）　報告が終わりました。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（川崎一樹君）　次に、日程第２　一般質問を行います。　質問に入る前に、質問者にお願いいたします。　議案に直接関係する内容の質問は、議案審議の際にお願いいたします。また、質問内容が重複すると思われる場合は、質問者間で調整くださるようお願いいたします。　一般質問の通告を受けておりますのは　　　　　８番　　　上村五美君　　　　　３番　　　森下貴史君　　　　　14番　　　磯崎誠治君　　　　　11番　　　東方貴子君　　　　　２番　　　瀬藤幸生君　　　　　５番　　　和歌真喜子君　　　　　１番　　　橋爪美惠子君　　　　　13番　　　宮本憲治君　　　　　６番　　　岡　義明君　以上９人であります。　通告順に従い、順次質問を許可いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時34分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　初めの質問者の質問に入ります。　８番　上村五美君　　〔８番　上村五美君登壇〕 ◆８番（上村五美君）　改めましておはようございます。無所属の会の上村でございます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして９月定例会におきましての一般質問をさせていただきたいと存じます。　さて、今般の定例会におきましては、過去最強クラスと言われる台風10号が、南西諸島から九州地方を中心に大きな被害を及ぼした直近での開催となったわけでございますが、この被害に見舞われた皆様方におかれましては、本当に心よりのお見舞いを申し上げるものでございます。また、図らずも今回の私の質問の第１問も災害について言及させていただいておりまして、私は近年の地球温暖化によるであろう自然災害の激甚化についての懸念を強くしているということを一言冒頭に申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。　それでは、大項目１、本市における居住誘導区域内の危険地域についてから質問させていただきます。　地球温暖化の影響からか、我が国だけでなく、世界的にも異常気象が人々の生活に深刻な被害をもたらしている昨今、私たちの足元でも豪雨が日常化しつつある中で、浸水危険地域に住民を居住させている自治体が全国に９割もあるという報道が、７月15日の日本経済新聞のトップニュースに掲載されておりました。記事の概要は、国交省がコンパクトシティー整備のための立地適正化計画を公表している全国275の自治体について、居住誘導区域と危険地域が重なっていないか、2019年12月時点で調査をしたところ、河川が氾濫した場合、浸水する危険のある居住誘導区域を抱える都市は242自治体で、何と88％もあったという内容であります。さらに、それ以外の危険地域として、居住誘導区域と土砂災害警戒区域が重なる都市は93自治体で34％、津波想定浸水区域が重なる都市は74自治体で27％、都市洪水・都市浸水想定区域が重なる都市は19自治体で７％であったということでした。　そこで、中項目１についてであります。　本市において立地適正化計画は策定されておりますでしょうか。また、立地適正化計画が策定されているのであれば、それに基づいて策定されているであろう市民が安心して住める区域としての居住誘導区域も設定されておりますでしょうか、お伺いいたします。　次に、中項目２についてであります。　その地域で安心して住むことができるとされている居住誘導区域内において、浸水想定区域、土砂災害警戒区域、都市洪水・都市浸水想定区域、津波浸水想定区域等々のいわゆる危険地域が居住誘導区域に重なっている箇所は本市において存在しているのでしょうか。また、存在しているのであれば、居住誘導区域内の危険地域はどれくらいの比率でどのように存在しているのですか、お伺いいたします。　次に、中項目３についてであります。　国交省が発表している防災・減災等のための都市計画法、都市再生特別措置法の改正内容によると、この６月の法改正で立地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外となっていますが、ここでいうレッドゾーンとはどのような危険地域をいうのですか。また、これに関連してイエローゾーンとはどのような危険区域となるのですか、さらに、これらは本市においてはどのような扱いになっておりますか、お伺いいたします。　次に、中項目４についてであります。　話は少々変わりますが、日常化しつつある豪雨災害の中、さきの７月の豪雨では、全国の高齢者施設の91か所が浸水被害に遭遇し、特に熊本県の特別養護老人ホーム千寿園においては14人の入所者が死亡されたというニュースも記憶に新しいところでございます。　また、災害の際など、身に危険が及びそうなときに住民が身を寄せる全国の指定避難所の27％が、浸水や土砂崩れのおそれのある場所に立地しているという報道もなされているのですが、そういう中で、本市においては、危険地域に立地している老人施設や指定避難所などはありませんか。また、これらの施設においてレッドゾーンやイエローゾーンを含めた危険地域への建設についての規制などはないのでしょうか、お伺いいたします。　以上が大項目１に係っての質問であります。　続きまして、大項目２、コロナ禍に係る本市の対策と財政状況についてを質問させていただきます。　今般の新型コロナ感染症においては、それこそ過日、安倍元首相が日本の経済は100年に一度の危機とも言うべき厳しい状況にあると御言及されたように、日銀の６月短観もマイナス34と発表され、11年ぶりの低水準となりました。これについては、コロナ禍によるインバウンドの減少や国内消費の落ち込みなどに伴う経済の減速に対して、財政的な憂慮はあるものの、非常事態ということで、国も地方公共団体においても、様々な経済財政対策を打ち出し実行していただいているのだと認識しているところでございます。　このような状況下において、まずは中項目１についてであります。　本市においてもこたびのコロナ禍においては、市民の社会経済活動を大きく阻害するとともに、地域経済にも大きな打撃を与えているのではないかと想像するのですが、市当局としてはこれによる市域経済へのダメージについてどのような分析、あるいは御見解を持たれておりますでしょうか。また、これに係る市税等の減収や納税猶予による歳入の減少については、どのように予測推計をされておりますでしょうか、お伺いいたします。　次に、中項目２についてであります。　新型コロナウイルス感染症への対策として、さきの臨時会、定例会において、既存の予算の付け替えや補正予算などによる本市独自の施策等が組み込まれたわけですが、それらの施行による本市財政への影響の目安として、災害時などへの備えとしての市の貯金とも言える財政調整基金の近年の推移と今後の見込みについて教えてください。また、本市としての財政調整基金の適正な規模はいかほどと考えられておりますか、お伺いいたします。　次に、中項目３についてであります。　新型コロナウイルス感染症においては、第２波、第３波への備えも視野に入れていかなければならないいわゆる長期戦的な状況となりつつあるのだろうと思っているところでもあるのですが、市として、今後、継続しての財政出動が必要となった場合、国からの地方交付税や補助金、また市債や財政調整基金の残高を考慮した自治体財政のやり繰りについてはどのように考えられておられますか、お伺いいたします。　次に、中項目４についてであります。　いずれにいたしましても、こたびのコロナ禍は、国はもとより日本のほとんどの地方公共団体の財政にも大きな憂慮をもたらした出来事であり、本市においても財政支出の抑制については、ふだんより御尽力いただいているのはよく承知しているのですが、当面はコロナ感染症の第２波、第３波等の影響による歳出の増加にも予断は許されず、また、長期的にも構造的な人口減少社会が進む中、現状の税制では地方においての増収は難しい状況であると言わざるを得ません。　そういう中で、自治体として市民サービスを維持させていくために、短期的には近年規律を失っている国の財政ファイナンスによる地方交付税に頼らざるを得ないのでしょうが、現実的に今年度の国の歳出は２度の補正予算編成を経て160兆円にも拡張し、新規国債発行額は90兆円、基礎的財政収支の赤字幅は66兆円にも膨らんでいて、これはこれで非常に危うい財政状態ではないのかとも思うところではあります。　私は、地方の安定した財源として消費税の地方税化なども国に進言していくべきだと思いますが、まずは地方公共団体が主体的にすぐに取り組める行革として、ＩＴやＡＩを徹底的に駆使してコスト削減を図ることで、役所の１人当たりの生産性を上げていくべきではないのかと思っているのですが、そのあたりの方向性としてはどう思われておりますでしょうか、お伺いいたします。　以上で登壇しての一般質問を終わらせていただきます。それでは、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　中都市整備課長　　〔都市整備課長　中　圭史君登壇〕 ◎都市整備課長（中圭史君）　おはようございます。　それでは、大項目１、居住誘導区域内の危険地域について答弁させていただきます。　まず、中項目１の立地適正化計画については、平成29年３月に当初の計画を策定しておりまして、その中で、まずは都市機能誘導区域を定めております。その後、平成31年３月に計画を変更し、居住誘導区域を設定しております。　次に、中項目２についてであります。　居住誘導区域に危険地域が存在するのかにつきまして、居住誘導区域を設定する際には、土砂災害特別警戒区域、津波災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、また浸水想定区域のうち、２メートル以上の浸水が想定されている区域を除外して区域設定を行っております。また、土砂災害警戒区域及び津波災害警戒区域については、居住誘導区域内に該当する区域はございますが、その比率については算出してございません。　次に、中項目３についてであります。　レッドゾーンとは土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域等のことを言い、レッドゾーンに指定されますと、建物については土石に耐え得る構造でないと建築ができず、また分譲を目的とする開発行為ができなくなるなど規制がかかります。イエローゾーンというのは、土砂災害警戒区域及び津波災害警戒区域や浸水想定区域等のことを言い、建築や開発行為等の規制はありませんが、ハザードマップの作成や避難訓練の実施など警戒避難体制の整備が求められます。また、レッドゾーンやイエローゾーンに指定されると、宅建業者に不動産取引の際の説明義務が生じます。　なお、本市においては、居住誘導区域を設定する際、レッドゾーンについては除外しておりますが、イエローゾーンについては居住誘導区域に該当する箇所がございます。　次に、中項目４についてであります。　市内には危険区域に立地している老人福祉施設や市指定避難所は存在しています。しかしながら、市指定避難所は災害種別により開設を判断するため、その際、災害の危険性がある場合には開設しないこととしております。　また、老人福祉施設については、レッドゾーン内で新たに建築物を建設する場合には、土砂災害防止法等に基づき県知事の許可が必要となりますが、既存建物に事業所を設置する場合など建設を伴わない場合には、危険区域であるかどうかは許可の要件とはなっていません。また、イエローゾーン内への老人福祉施設等の建設には規制はありませんが、危険区域内の老人福祉施設などの要配慮者利用施設の管理者には、避難確保計画の策定や避難訓練の実施が義務づけられています。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長　　〔産業振興課長　井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長（井口和哉君）　続きまして、大項目２、コロナ禍における本市の財政状況と対策についての新型コロナウイルス感染症に係る市域経済への影響についてでありますが、市では市内事業所への影響や現状を把握するため、影響が出始めた２月から市内事業所との関わりが深い商工会議所、商工会をはじめ家庭用品組合や漆器組合、飲食業組合、また市内の商店街、金融機関など、これまで延べ500件を超える事業所を訪問し、適宜、聞き取りをさせていただいたところでございます。また、２月25日には産業振興課内に相談窓口を設置し、市の支援策をはじめ国、県等の支援制度の案内や窓口の紹介などに努めてきたところでありますが、中小企業の資金繰りの支援措置であります経営安定関連保証、いわゆるセーフティーネット保証や危機関連保証に係る相談も多く、これまで400件近い申請件数となっております。　また、内閣府の月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる」とされているほか、和歌山財務事務所の県内経済情勢報告では、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まりの動きが見られる」との見解も示されております。　これらの状況等を踏まえ、景気の先行きについては持ち直しの動きに期待するものでありますが、依然として全国的にも本市においても幅広い業種で少なからず影響を受けており、特に飲食業を含むサービス業や小売業をはじめ、運輸業、宿泊業、漆器業界等で大きな影響を受けているものと感じているところであります。 ○議長（川崎一樹君）　妻木税務課長　　〔税務課長　妻木孝文君登壇〕 ◎税務課長（妻木孝文君）　続きまして、大項目２、コロナ禍に係る本市の財政状況と対策のうち、市税等の減収についてどのように予測されているかについてお答えします。　まず、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市税への影響につきましては、徴収猶予の特例によるものとして、７月末時点での申請による適用件数が55件あり、徴収猶予額は市税全体で4,455万1,100円となっております。各税目別の猶予額でございますが、個人市民税で129万8,700円、法人市民税で99万7,100円、固定資産税で4,222万7,500円、軽自動車税で２万7,800円となっております。法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるものか特定することはできませんが、調定額が約２割程度減少しております。　なお、市内の主要企業に聞き取りを行ったところ、家庭用品関連など一部で業績が伸びている状況もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により業績は２割から３割程度落ち込んでいるとの回答もいただいております。　また、国民健康保険税の徴収猶予につきましては、７月末時点で13件、70万7,800円、減免については13件、248万1,100円でございます。　なお、国民健康保険税の減免額につきましては、国費により全額財政支援される予定であることから、国保財政への長期的な影響は軽微であると考えております。　今後の税収の予測推計につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がいつまで継続するものであるか、また、個人の就業状況や収入状況、企業の業績など、新型コロナウイルス感染症に起因する個々の影響について不明な点が多いことから、現時点で予測することは困難であると考えております。 ○議長（川崎一樹君）　中納企画財政課長　　〔企画財政課長　中納亮介君登壇〕 ◎企画財政課長（中納亮介君）　続きまして、中項目２、財政調整基金の近年の推移と今後の見込みについては、まず、基金現在高の推移については、平成29年度末では約22億1,500万円、平成30年度末では約26億300万円、令和元年度末では約24億6,200万円となってございます。　令和２年度では前年度の決算剰余金２億9,000万円を積み立てる一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急支援策などに対し約９億8,000万円を取り崩すこととしており、一般会計補正予算（第８号）編成後の残高は約18億円程度となる見込みでございます。　令和３年度以降については、新型コロナウイルス感染症や人口減少、少子高齢化などの影響により、市税等の減収や社会保障経費の増加が見込まれる中で、財政調整基金を活用した財政運営が予想されますが、できる限り基金に頼ることのないよう歳入の確保や事業の選択と集中により、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、基金の適正規模については明確な基準があるものではございませんが、平成30年度における本市の基金残高を標準財政規模で割り戻した数字は18.85％で、類似団体の平均値20.63％を下回っている状況であり、この平均値となるおおむね25億円から30億円程度が、本市の財政調整基金の適正規模であると考えてございます。　続きまして、中項目３、自治体財政のやりくりについて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済危機への緊急支援につきましては、これまで様々な独自施策に取り組んできたところでございますが、今後の感染症の動向についてはいまだ予断を許さない状況でございます。今後さらなる支援策が必要となった場合においては、財政調整基金のさらなる取崩しも避けて通れないと考えておりますが、感染症の拡大に伴う経済危機対策については、地方公共団体がそれぞれの自主財源により対策を講じるのは限界があり、国のリーダーシップの下、必要な施策及び地方に対する財政措置を講じるのが原則であると考えており、今後の経済情勢の動向を見据えながら、全国市長会などを通じ必要な施策や財政措置を要望してまいりたいと考えております。　続きまして、中項目４、ＡＩやＩＴを駆使して役所の１人当たりの生産性を上げていく方向性については、本市でも今後ますます少子化が進み人口のさらなる減少が進むと、近い将来、現在の職員数を確保することが困難な状況になることも想定されます。　このような状況を踏まえ、ＡＩやＲＰＡ等を導入することで自動化することができる業務は自動化し、業務の効率化を図ることで将来の労働力の不足に備えるとともに、現在の市民サービスの維持に努めることは重要であると考えており、現在、ＡＩやＲＰＡ等を試験的に導入し効果の検証を行っているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　すみません、再質問の前に、先ほど登壇しての質問の際に安倍首相を元首相と言ってしまいまして、辞任は９月16日ということでこの時点では現職でございますので、訂正しておわび申し上げます。　それでは、御答弁どうもありがとうございました。　大項目１、本市における居住誘導区域の危険地域について再質問をさせていただきます。　まずは、中項目１の立地適正化計画に基づき安心して居住できるとされる居住誘導区域の設定についてであります。　これについては、平成31年３月より既に設定していただいているということでございまして、さらなる質問はないのですが、そもそも居住誘導区域というものは、中心市街地の活性化を図るためのコンパクトシティー的な考え方に沿って設定をしていただいているにもかかわらず、その中に危険な区域が存在するというのは、いかがなものかと思っているところでありまして、これについては、再質問中項目２から、居住誘導区域の危険地域について問うてまいりたいと存じます。　それでは、中項目２についてであります。　居住誘導区域は、土砂災害特別警戒区域、津波災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、また浸水想定区域のうち、２メートル以上の浸水が想定されている区域などのいわゆる一線を超えたレッドゾーンと呼ばれる危険区域を除外して、居住誘導区域の設定をされているということでありますので、ここで言う軽微な被害が出る可能性はあるがまずまずの安全性は担保されている、いわゆるイエローゾーンまでは居住誘導区域に含まれるという認識でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
   ○議長（川崎一樹君）　中都市整備課長 ◎都市整備課長（中圭史君）　中項目２に関わっての再質問に答弁させていただきます。　レッドゾーンについては、国より居住誘導区域からの除外という方針が示されておりますが、イエローゾーンについてはこのような方針はありません。その中で、市街地から近く暮らしやすいエリアを囲むように居住誘導区域を設定したもので、区域内にイエローゾーンが含まれる形となったところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。レッドゾーンとイエローゾーンの違い、そしてそれに基づく居住誘導区域の区割りがよく分かったところで、中項目３に進ませていただきます。　それでは、中項目３についてであります。　危険度の高い特別警戒区域であるレッドゾーンについて、居住誘導区域から除外していただいているということでありますが、本市においても、また他市においても、豪雨が日常化してきている昨今の異常気象の中、いわゆるイエローゾーンの浸水想定区域などの危険地域を居住誘導区域に組み込んでいるのは、私にはいささか疑問であります。　本市のハザードマップを見ると、居住誘導区域内に浸水箇所があることが確認できます。本来であれば、たとえエリアが断片的になっても危険地域は居住誘導区域から外すべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。　また、居住誘導区域内におけるイエローゾーンの危険地域については、宅建業者を通じて土地取引等の際に説明がなされるとのことですが、私は市としても徹底した周知を図るべきだと考えますがいかがですか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　中都市整備課長 ◎都市整備課長（中圭史君）　中項目３の再質問にお答えいたします。　本市のハザードマップには、平成23年度から平成27年度にかけて大雨や台風により浸水があった箇所が示されており、居住誘導区域内でも浸水があることが確認できます。ただ、レッドゾーンについては、居住誘導区域からの除外という方針が国から示されていますが、個別の浸水箇所に対してはそのような方針がないことや、浸水対策の進展等により状況が改善されている箇所があること、また個別の浸水箇所を居住誘導区域から除外いたしますと、区域が断片的となってしまい一帯の区域として指定することができなくなることなどから、特定の期間に浸水があったという実績だけをもって居住誘導区域から除外するということは考えておりません。　しかしながら、議員御指摘のとおり、居住誘導区域内に浸水した箇所があることを多くの市民の皆様に知っていただくことについては、大変重要であると思われます。この点については、現在のところ居住誘導区域と浸水実績を関連づけての公表はできておりませんが、今定例会に提案してございます補正予算に公開型地理情報システム整備事業の費用を計上してございまして、このシステムの中で危険箇所の地理的な情報を分かりやすく公表してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　どうも御答弁いただきました。ここで言うところの個別の浸水箇所、いわゆるイエローゾーンを居住誘導区域から除外してしまうことになると、区域が断片的となってしまい一帯の区域として指定することができなくなることから、イエローゾーンを居住誘導区域から除外してしまうということは難しいという状況の中、それでも当局におかれましては、市民目線に立って今定例会の補正予算に公開型地理情報システム整備事業の費用を計上していただき、危険箇所の地理的な情報の開示をしてまいりたいとの力強い御答弁を頂戴いたしました。　これがなりますと、本市に居住されていらっしゃる市民の皆様においての災害への注意喚起や備えについてはもちろん、本市への転居や不動産の購入、また介護施設への入所などを考えられていらっしゃる皆様にとって、これは浸水や土砂災害のリスク回避につながる本当に有益な情報開示になると思っているところでございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げまして、中項目４に進ませていただきます。　それでは、中項目４についてであります。　まずは、災害などの際に住民の皆さんを一時的に避難・滞在させる本市の指定避難所についてでありますが、指定避難所は水害や土砂災害などの災害種別により、避難所ごとに開設を判断されるということでありますので、日頃からの災害別の避難所の周知はもちろん、その時々の災害の状況をよく見極めての避難指示の徹底、また避難所の運用をよろしくお願いするものでございます。　次に、老人福祉施設についてであります。特別養護老人ホームなどの老人福祉施設をレッドゾーン内で新たに建設する場合には、知事の許可が必要ということでありますので、現実的にレッドゾーン内での新たな老人福祉施設の建設はあり得ないと思いますし、あってはならないことであると思っております。しかしながら、既存の建物内に老人福祉施設の事業所を設置するなど、施設の建設を伴わない場合は、レッドゾーンであっても、施設の設備や人員の基準さえ満たせば老人福祉施設の開設許可や指定を受けることができるということでございますので、そうなると本当に危険なレッドゾーン内においても老人福祉施設を開設することが可能となってしまいます。　私はこの手の法令の抜け道というか、グレーな立てつけになっているという感については、いかがなものかと強く思っているところであり、レッドゾーン内での老人福祉施設の開設については、新築であっても既存の建物内への設置であっても、本来は浸水や土石の管理を完璧に審査した上で、専門家の客観的なデータに基づいて開設許可を出すべきではないのかということを、市としても課題であるということを認識していただくようお願いして、大項目１については終わらせていただきます。　続いて、大項目２、コロナ禍に係る本市の対策と財政状況について再質問をさせていただきます。　中項目１の市域経済へのダメージと歳入の減少についてであります。　まずは、コロナ禍による本市の市域経済へのダメージですが、当局においては大規模な聞き取り調査や窓口相談などにおいて、支援制度の案内などに努めていただいているということで、これらの状況から本市においては、幅広い業種で少なからず影響を受けているが、特に飲食業を含むサービス業や小売業をはじめ運輸業、宿泊業、漆器業界等々で大きな影響を受けているものと感じているということでありました。　これについての再質問はございませんが、幅広い業種での被害の中でも、やはり人同士の接触がある業種において影響が大きいということが見て取れるようでございます。　また、市税等の歳入の減少についてでありますが、徴収猶予の特例によるものとして申請による適用件数が55件あり、徴収猶予額は市税全体で4,455万1,100円となっているということであります。その中でも固定資産税の徴収猶予額が4,222万7,500円ということで、市民税などに比べても群を抜くのですが、これはどういう理由からでしょうか。　また、今後の税収の予測に関しては、コロナ禍の状況によるところが大きく予測しがたいということでありました。これについての再質問はございませんが、状況によっては本市の他の施策の予算の見直しも必要となってくる場合もあることから、引き続き注意深く御対応していただきますようお願いするものであります。　それでは、固定資産税の徴収猶予額についての御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　妻木税務課長 ◎税務課長（妻木孝文君）　固定資産税の徴収猶予額が4,222万7,500円となっておりますが、一部の民間企業による影響が大きく徴収猶予が約4,000万円となっているためでございます。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。非常に大きい金額が一部の民間企業の徴収猶予額に偏在しているようでございますが、これについての猶予期間はどうなっておりますか。また、猶予期間中に税を徴収できる見込みについてはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　妻木税務課長 ◎税務課長（妻木孝文君）　まず、今回の徴収猶予の特例の猶予期間については、各納期限の翌日から最大で１年間となっております。　次に、猶予期間中における市税を徴収できる見込みについてでございますが、このたびの徴収猶予の特例制度は従来の徴収猶予制度とは異なり、申請時に担保及び納付計画は不要というのが大きな特徴で、申請はしやすくなっておりますが、徴収する側としては納付のめどは立てづらいものとなっております。　徴収猶予の申請者には、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付いただくよう申し添えておりますが、申請者の収入状況に大きく影響し、いまだコロナ禍の収束が見えない状況の中、確実な納付を見込むことは困難ですが、猶予期間内に納付いただくにあたっては、分割納付といった方法も用いながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。その猶予額から考えましてもかなりの大手企業であることは間違いないかとは存じますので、まずは問題ないかとは思っておりますが、固定資産税は本市の財政を支える安定した基幹税でもありますので、債権についての情報収集などについては改めてしっかりとした御対応をお願いいたしまして、次の質問に進ませていただきます。　次に、中項目２、財政調整基金の推移と今後の見込み、そして基金の適正規模についてであります。　今般のコロナ禍において、令和２年度では財政調整基金は令和元年度から約６億6,000万円以上の減額となっているようでございますが、本来このようなときにこそ使うべき基金でございますので、まだまだ厳しい局面は続くのだろうとは思いますが、私はまずは、よく対応できたというべきではないかと思っているところでございます。　次に、本市の財政調整基金の適正規模についてであります。　財政調整基金の適正規模については、各自治体によってばらつきがあるようでございますが、私が調べた限りでは、標準財政規模の10％から20％に入っている自治体も多い中で、本市の財政調整基金が25億円から30億円になるということになると、本市の標準財政規模から見て一般的には十分に安心できるものになるだろうと存じます。　なお、これについての再質問はございません。　次に、中項目３、今後も新型コロナ感染症が終息に向かわない場合の今後の自治体財政のやり繰りについてでありますが、これについては、今後、自治体の財政が耐えられない状況も十分にあり得るということから、おっしゃられるように、ここは、国において必要な財政措置を講じてもらうことは必至であり、喫緊な御対応を切に願うものであります。　さらに私は、今回のような地方財政では補えない感染症対策についての国からの支援策について、自然災害と感染症の因果関係が強く感染症も自然災害の一つであるとする考え方から、私見でありますが、甚大な自然災害が発生した際に、当該の地方公共団体に対して国が特別な財政援助や助成を行う激甚災害法を、感染症対策の際にも国の制度として適用していただければ、地方にとっては大きな安心につながっていくのではないかとも思っているということを一言申し上げて、次の質問にいかせていただきます。なお、これについての再質問はございません。　それでは、最後に中項目４のＩＴやＡＩを駆使した市役所の生産性の向上についてであります。　将来的に地域の人口が減少していく中での税収減や日々の行政活動の経費はもちろん、もしも新型コロナ感染症の第３波が発生したり、新たな感染症や地球環境の変化による想定外の自然災害が起こったりするリスクの中で、今後、地方公共団体が財政的に耐えていくためには、抜本的にはふだんから役所の生産性を上げ、財政力を上げていくことこそが重要であると考えるのですが、そういう意味において、ＩＴやＡＩを駆使した市役所のデジタル化による生産性の向上は、必須であると思っておりまして、行政においても既にＡＩやＲＰＡ等を試験的に導入し、効果の検証を行っていただいているということでありますが、さらにそれを進めて、他の地方公共団体等々と共同しての行政のクラウド化などについては、どういう御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　仲管財情報課長 ◎管財情報課長（仲恭伸君）　他の地方公共団体等と共同して行政のクラウド化を行う、いわゆる自治体クラウドと申しますのは、従来、自治体ごとに庁舎内に電算機を設置し、独自のプログラムソフトで処理してきた住民基本台帳や税、福祉などの情報システムやデータを外部のデータセンターにおいて管理運営し、さらにその仕組みを複数の自治体で共同利用する取組のことでありますが、この自治体クラウドにつきましては、情報システムの運用経費の削減のみならず、集中監視による情報セキュリティー水準の向上や情報の保全のほか、災害、事故等発生時における業務継続、あるいは参加自治体間での業務の共通化、標準化等が図られ、ひいては市民サービスの向上につながるものと期待できることから、本市といたしましても現段階では大変有効な手段であるというふうに考えております。　このことから、本市では平成27年１月から情報システムの大部分を外部のデータセンターで管理運用する形態に変更し、経費削減等に努めてきたところでございます。しかしながら、本市では国が推奨する複数自治体との共同利用にはいまだ至っていないことから、今後はさらなる経費の適正化や業務の効率化、標準化により生産性向上が実現できるよう、同じ情報システムを利用する他の市町村との自治体クラウドの構築に向けまして、協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　８番　上村五美君 ◆８番（上村五美君）　御答弁いただきました。御丁寧な御説明ありがとうございます。本市におきましても、本市単独ではあるが行政のクラウド化は既に行われているということで、情報システムの大部分を外部のデータセンターで管理・運用し、経費削減等に努めていただいているということであります。　行政クラウドは、ある試算によると、役所の事務処理において３割程度のコストの削減とさらなる情報セキュリティーの向上が図れると言われていて、削減されたコストを有効活用して住民サービスの質の向上を図れるということであります。また、複数の自治体と共同で自治体クラウドを構築することによって、さらなるコストの削減と生産性の向上が図れるということからも、本市の財政の健全化を図っていくために、行財政改革の一環としてぜひ行政クラウドを積極的に前に進めていただきたいと強く要望するものであります。　さらにこの施策は、複数の自治体で事務処理を共同管理していくという観点から、将来的には地方公共団体の広域化にもつながっていくという可能性に期待しながら、私の今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、８番　上村五美君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時20分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　３番　森下貴史君　　〔３番　森下貴史君登壇〕 ◆３番（森下貴史君）　それでは、議長のお許しをいただいて、通告順に従い、登壇しての一般質問を始めさせていただきます。　大項目１、学校における熱中症対策についてお伺いいたします。　地球温暖化の影響か、年々夏の暑さは厳しくなっているように感じます。今年は、７月は梅雨前線の影響で大雨が続き気温が低かったために、熱中症で救急搬送された人は昨年に比べ半減したとのことでしたが、梅雨明け以降、昨年以上のうだるような暑さが続いています。その上、今年の夏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新しい生活様式を実践することで感染症予防を十分に行いつつ、熱中症予防にも例年に増して気を配る必要があります。　熱中症は活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や終了後にも適宜補給を行うこと等の適切な措置を講ずれば十分防ぐことが可能です。また、熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分、塩分補給、体温の冷却、病院への搬送等適切な処置を行うことが重要です。　全国では学校における熱中症事故は毎年報告されていますが、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものですが、運動部活動以外の部活動、屋内での授業中、登下校中においても発生しています。また、市においては、教室等の空調の整備を行っていただいておりますが、体育館など場所により空調設備に差があります。活動する場所による空調設備の有無に合わせ、活動内容を考える必要もあるかと思います。　質問ですが、１番目に、今年は特にコロナ禍の中、学校への熱中症対策の指導はどのようになっているのかお伺いいたします。　２点目に、学校から家庭への周知、お願いはどのようになっているのかお伺いいたします。　３点目に、学校の対策状況はどのようになっていますか、登下校中の対策、指導、ミストシャワーの設置等、必要に応じて水分、塩分の補給ができる環境の整備はどのようになっているのかお伺いいたします。　続いて、大項目２、コロナ禍における災害対策について質問させていただきます。　近年、大規模地震、大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、今年は特に新型コロナウイルス感染症の影響が広がる中、状況を踏まえ感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。　質問ですが、中項目１として、罹災証明の発行についてお伺いいたします。　災害が起こると、災害で自宅が被害を受け、各種被災者支援給付、また保険金請求などの手続をする場合、災害による被害の程度を証明するよう求められます。災害による被害の程度を証明する書面として多くの手続で必要なのが罹災証明書です。災害時には多くの方が申請に来ることが予想されますが、コロナ禍において被災者の方々が罹災証明を求めて行列をつくるということがあってはなりません。その対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、中項目２、避難所運営についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスが流行する中でも、７月に九州を襲った豪雨のように災害は起こります。また先日は台風10号が九州をかすめるように北上したため、九州において大きな被害がありました。自宅にとどまることが危なくなった場合、より安全な場所へ避難することが命を守りますが、コロナ禍では密を避ける避難が重要となってきます。そのため、国では可能な限り多くの避難所を開設することや、親戚、友人の家などへの避難を検討することである分散避難を訴えたり、避難所運営においても感染を広げないために避難者の健康状態の確認をすること、換気の実施、スペースの確保などの徹底が呼びかけられています。　これから台風シーズンを踏まえ、コロナ禍においての避難は、避難者の健康管理、感染防止対策など今まで以上に大変な避難になると思いますが、コロナの感染症対策を踏まえた避難所運営マニュアルを作成したり、避難所運営の訓練を実施したりした自治体もありますが、当市の訓練状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　中項目３として、受援体制についてお伺いいたします。　一旦大規模災害が発生したとき、災害から一日も早く日常の生活に戻るためには、防災ボランティアの力が欠かせません。これは多くの災害で実証されています。防災ボランティアの支援を生かすには受け入れる側の受援力が必要です。　市でも様々な活動を行っていただいていると思いますが、どのような取組で受援力を高めていますか。また、コロナ禍ではボランティア活動に必要なマスク、消毒液等が必要だと思いますが、その備蓄はどのようになっているのかお伺いいたします。　大項目３、重層的支援体制整備事業についてお伺いいたします。　この重層的支援体制整備事業は、６月に国会によって議決された任意事業ではありますが、我が国では少子高齢化、人口減少が進む中、家族、雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱え、生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。　こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなど制度・分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされた挙げ句、何も解決できないという事態が発生しています。こうした状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。　そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が、市町村の努力義務とされました。平成29年の改正法の附則において、法律の公布後３年、令和２年をめどとして、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めたときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では次の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。　３つの支援の１つ目は、包括的な相談支援です。福祉の窓口は、高齢者、障害者、子供といった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないと言って断ることなく受け止め、必要な支援につなぐ、相談を断らない、たらい回しにしないということです。そして、福祉の分野にとどまらず、住まい、雇用、医療、教育などほかの分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していきます。　ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につながれないことも多々あります。そうした場合も、伴走型で本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。　２つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。仕事をしたり地域活動に参加したり、本人に合った場を探してそこで役割を見いだせるように支援します。例えば障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されています。すなわち本人のニーズと地域資源をうまく有効活用して、社会とのつながりを回復することが参加支援です。　そして３つ目が、地域づくりに向けた支援です。こども食堂、運動教室など住民自らの意思で行う多様な活動、居場所を増やしていきます。そのために地域づくりに関心を持つ住民、ＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。　この３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族とを中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されています。これこそ断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと確信しています。　また、今回のコロナ禍で改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、まさにこの事業は人と人のつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められているのではないでしょうか。　そこで質問いたします。来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としてどのように考えていますか、お伺いいたします。　以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　日高学校教育課長　　〔学校教育課長　日高一人君登壇〕 ◎学校教育課長（日高一人君）　大項目１に係る３点の御質問についてお答えします。　議員御指摘のとおり、近年の夏の暑さは厳しい状況にあり、熱中症対策は学校現場においても重要な課題の一つと捉えております。　１点目の学校への熱中症対策の指導については、毎年熱中症予防強化月間の前月である６月上旬に、文部科学省の通知に即して熱中症予防のポイントを文書で通知するとともに、校長会においても事例を示しながら指導しております。具体的には、環境省が発表する暑さ指数への留意や適切な水分補給、健康観察の在り方等、暑さが増す以前に対応する必要がある事項について注意喚起を行っております。　加えて、今年度は新型コロナウイルス感染症への対応も併せて行う必要があるため、新しい生活様式を踏まえ、３密を避けながら適切にマスクの着脱を行うとともに、小まめに水分補給を行うよう子供に指導すること、暑さ指数を踏まえて学習や活動の内容を計画したり変更したりするよう、各教員に注意を促すことなどを指導しております。　続いて、２点目の各学校から家庭への周知については、幼稚園では園児の送迎の際に直接保護者に伝えるとともに、園だよりや保健だよりに熱中症対策について記載し配付しております。　小中高等学校においても、学校だより、保健だよりを通じて家庭での健康管理や水筒の持参等協力をお願いするとともに、ホームページやメール、ブログ等を活用して、随時、熱中症対策の情報を発信しております。また、子供たちにも直接、同様の内容を伝えたり連絡帳に書かせたりすることで、家庭への連絡とともに本人への注意喚起を行っております。　次に、３点目の学校の対策状況についてお答えします。　まず、登下校中については、新型コロナウイルス感染症への対応のため、学校再開当初、マスクを着用するよう指導してまいりましたが、気温の上昇に即し適切に他の人との距離を保ちながらマスクを外すこと、登下校の途中でも水分補給をすることを指導しております。　次に、各教室では、感染症対策のため定期的に換気を行いながらエアコン、扇風機等を稼動しておりますが、授業中においても一定期間ごとにお茶を飲む時間を設けるなど、校舎内の活動でも小まめな水分補給を行うようにしております。また、暑さ指数を随時チェックし、その数値に即して、例えば運動場や体育館を使用しない、運動を控えるといった活動の場所や内容の制限を行っております。　議員御指摘のミストシャワーは、ミストを散布することで気化熱が奪われ周囲の気温が下がる効果を期待するものでございますが、現状３つの幼稚園と14の小中学校において、子供が通る玄関近くや運動場への通路付近等に設置しております。　各園、学校では、これらの対策を講じているところですが、子供たちに熱中症と見られる体調不良が起こった際、すぐに対処するため、保健室等に水分補給用の経口補水液やスポーツドリンク、体を冷やすための冷感タオルや塩分補給用の塩分タブレット等を常備しております。　今年度は４、５月の臨時休業による授業時数不足を補うため、夏休みはお盆を挟む９日間といたしました。結果として８月17日からの２学期は大変に暑い中での始まりとなり、登下校時を含む学校での熱中症対策は例年以上に注意を払う必要があり、各学校では子供たちの健康観察を丁寧に行い、学習内容を変更したり、特に中学校では部活動の野外での練習を控えたりするなど対策を講じました。　そのような中で、２学期当初の２週間で熱中症を疑われる体調不良を訴えた児童生徒は、小学校で12人、中学校で10人おり、それぞれに保健室で対応した後、保護者に迎えにきてもらうなどした児童・生徒は11人となりましたが、どの児童・生徒も次の日には問題なく登校したと報告を受けております。　しかしながら、今後もしばらくの期間は暑い日が続くと思われますので、引き続き細やかな対策を講じるよう各園、学校に対し注意喚起を行ってまいります。 ○議長（川崎一樹君）　妻木税務課長　　〔税務課長　妻木孝文君登壇〕 ◎税務課長（妻木孝文君）　続きまして、大項目２、コロナ禍における災害対策についてに関わっての御質問のうち、中項目１の罹災証明の発行についてお答えします。　現在のコロナ禍の状況において、大規模災害が発生した場合に罹災証明書を発行することについては、議員御発言のとおり申請・交付の際に多数の被災者が集まることが予想され、新型コロナウイルスの感染リスクが高まると思われます。　したがいまして、まず窓口で申請・受付を行う際には、マスクの着用、手洗い、消毒などの感染防止対策を講じた上で、整理券を配付し、被災者同士の距離を確保するとともに、受付場所と交付場所を分けるなど人の密集をできる限り避けるよう対応してまいります。　また、大規模災害が発生した場合には、市役所本庁と下津行政局を中心に受付窓口を設置し、本庁に被災者が集中しないよう対策を図るとともに、郵送による申請書の受付を行うほか、電子申請による受付も検討し、可能な限り感染のリスクを下げるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　坂本危機管理課長　　〔危機管理課長　坂本匡也君登壇〕 ◎危機管理課長（坂本匡也君）　続きまして、大項目２の当課に関わる２点についてお答えします。　中項目２の避難所運営につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルを更新するとともに、コロナ禍での避難所の感染防止対策として、８月４日に災害時に避難所運営に従事する職員約60人を対象として、感染症対策訓練を実施しました。訓練では、体調が悪い方と一般の避難者を分けるパーティションや簡易ベッド、簡易トイレを実際に組み立てて運用方法の確認をするとともに、保健師によるフェースシールド、ガウン、手袋等の安全な着脱方法の説明を受けました。　また、11月15日には内閣府や海南保健所を含む和歌山県と共催で、新型コロナウイルス感染症対応の避難所運営訓練を実施する計画であり、専門家の指導の下、受付時の体温測定や手指消毒、体調の聞き取り、一般避難者と体調が優れない避難者を隔離するための導線の確認のほか、パーティションの組立てやガウンの着脱訓練等についても、さらに拡充して実施するための準備を進めているところです。　２点目の受援力を高める取組につきましては、大規模災害時に物的支援や人的支援をいただくための協定を企業や団体等と締結するとともに、人事異動が行われる年度当初には災害対策本部の各担当部局から協定締結先に連絡し、連絡体制の更新を図っています。また、職員訓練実施時には、近隣自治体の職員や警察、自衛隊、協定締結団体等に参加をいただき、顔の見える関係を構築し、連携強化を図っています。　次に、災害ボランティアのためのマスクや消毒液についてですが、スコップや一輪車などの資機材は、災害ボランティアセンターの設置運営を行う社会福祉協議会で準備しているものの、災害ボランティアの活動は被災地に迷惑をかけないよう自己完結型で臨むよう求めており、個人のマスクや消毒液などは持参することとしているため、市では備蓄しておりません。　ただし、被災地では支援活動に必要なマスク、消毒液等が不足する場合に備え、地元の社会福祉協議会が他の社会福祉協議会や支援団体等の協力の下に、必要物資を入手し活動を支援していると聞いております。 ○議長（川崎一樹君）　口井社会福祉課長　　〔社会福祉課長　口井智之君登壇〕 ◎社会福祉課長（口井智之君）　続きまして、大項目３、重層的支援体制整備事業についての中項目、重層的支援体制整備事業の取組についての御質問にお答えいたします。　重層的支援体制整備事業は、市町村が地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、社会福祉法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、子ども・子育て支援法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業を一体のものとして実施することができるよう、令和２年６月12日に公布された社会福祉法等の改正に伴い新規に創設されたもので、実施を希望する市町村の手挙げに基づく任意事業となっています。　事業の概要としましては、議員の御説明にもあったように、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、「相談支援」「参加支援事業」「地域づくり事業」の３つの支援を行う内容となっておりますが、これらの事業の大部分、例えば「相談支援」においては、介護保険の地域包括支援センターや生活困窮者自立相談支援機関、子育て世代包括支援センターなど、「地域づくり事業」においては、介護保険の一般介護予防事業や生活支援体制整備事業、障害者に対する地域活動支援センター事業など、基本的に分野ごとに交付されていた既存の事業に係る財源を一括化した重層的支援体制整備事業交付金に置き換え実施する内容となっております。　その意図としましては、高齢者、障害者、子育て世代など支援対象者の属性ごとに区切られた支援体制では、複合課題や、はざまのニーズ対応が困難となっている中、各相談窓口では、属性を超えた対応が求められていますが、従前の制度ごとに分類された縦割りの財政支援では、各制度における国庫補助金等において目的外使用の指摘を受けるおそれがあり、またそれを避けるための詳細な経理区分等を行うなど、過大な事務負担が発生している状況を解消するため、財政措置の一括化が図られたものでございます。　いずれにいたしましても、今年６月に関連法の改正が行われたところで、現時点では事業移行に伴う財政支援等の優位性が不透明で、また財源措置に関わる政令等の整備も十分に行われていない状況であり、具体的な情報に乏しいため、国、県の動向及び近隣市町村の状況を注視しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　御答弁いただきました。　それでは、大項目１の学校での熱中症対策について再度聞かせていただきます。　学校現場においても熱中症対策は、重要な課題の一つと捉えていますということでございました。また、コロナ禍における新たな生活様式の中で、３密を避けながらの適切なマスクの着脱等々を行っていただいているということでした。学校への周知、また学校の状況としては、小まめに水分補給という言葉が何回も出てきました。水分補給について、７月22日に教育委員会で調べていただいたら、中学校に関しては不足しない量をずっと持ってきてくださいね、平日はずっと持ってきてくださいとか、土日はウォーターサーバー等を教員が用意している学校もあるみたいなんですけれど、そういう感じでございました。　ただ、コロナ禍の中、巽中、東海南中、下津一中、下津二中は、昨年度まで職員室等でお茶を用意していて、水筒を持っていったが、飲んでしまって足らなかったらそこでもらえたというような実績があるようなんですけれど、今年はそれを廃止しているということも分かりました。　そうした中、水分補給がもう根本的な熱中症対策の第一であるという捉え方であれば、多くの子供たちが水筒を、不足しない量の水分を持っていくというのは当然なのかもしれませんが、保護者から聞いた話では、「うちとこの子、水筒３つ持っていっているんよ。」。１リットルのを３つ持っているということは３キログラム持っていっているということになります。その人は中学生だったんですけれど、1.5から２キロメートル近くの距離を歩いて持っていくというと、ちょっと大変な気もします。　学校でも浄水器等、全部の水道の蛇口へつけるんじゃなく、職員室等、限ったところだけでも浄水器等を設置して、衛生上安全に水分、水を生徒に、もしなくなった場合に生徒に供給できるような体制を取れないのかということをお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君）　教育委員会としましても、子供たちが教科書等の荷物に加え、水分補給のため複数の水筒等を持参していることは認識しております。各学校でもそれぞれに対策を講じており、例えば家庭学習に必要なもの以外は学校に置いて帰るいわゆる置き勉により荷物を少なくしたり、ペットボトルのお茶を常備し、持参したお茶を飲み切った子供に提供したりするなどしております。　これらのことに加え、近年都市部で多く取り入れられている自動販売機の設置について、校長会に提案し協議を行いましたが、子供が学校に金銭を持ってくることによる生徒指導上の懸念事項があるため、現時点では今後も検討する課題として留保することとしております。　議員御提案の浄水器の設置については、過去に各学校に冷水器を設置した際、衛生管理上の課題が生じたため撤去に至った経緯もあることから、今後、設置場所や管理方法等について校長会と協議を行い、設置の是非も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　ぜひ学校で水を少なくとも補給できるような体制、ペットボトルを渡すとかいろいろ言われていましたけれど、それだけで足るのかなと思います。先ほども言わせていただいたように、毎年毎年暑さというのは厳しくなっているように感じますし、これからますます熱中症対策というのが重要になってくると思います。　コロナ禍の中で今までやっていた施策もちょっとやめざるを得ないということも十分理解しますけれども、コロナが終息したとしても、今後、新たな感染症等々が起こってくる可能性も多々ありますので、そういうときの対策としてきっちり取っていただきたいと思います。　また、ミストシャワーについては、私が議員になる前、先輩の中家議員が指摘して各学校につけるようにやっているそうなんですけれど、つけられていない学校もまだあるということなんで、そこらの対策も併せてお願いしたいと思います。　２学期当初の２週間で熱中症と疑われる体調不良を訴えた児童・生徒が、先ほどの答弁のとおり小学校で12人、中学校で10人、合わせて22人発生しているということなので、今後も教育委員会として熱中症対策に全力で取り組んでいただけるようお願いいたしまして、大項目１の質問を終わらせていただきます。　続いて、大項目２の災害対策なんですけれども、罹災証明の発行について、初め予想していたよりも拡大した答弁をいただきました。受付窓口を何か所も設けるとか、郵送による申請書の受付、また電子申請による受付も検討していくということなので、これも早急に対応できるように……。というのが、今まで災害対策と言えば南海トラフ巨大地震のことを言っていることが多かったんですけれど、昨日の台風にもあるように、台風の大型化、巨大化というのが今後非常に問題になってくるのではないかと思います。大きな台風が来たらやっぱり瓦がばんばん飛ばされたりします。昨日の台風10号でも枕崎市のそれは空き家だったみたいですけれど、倒壊したというような報道がされていました。　今後まだ今まで以上の、今までに経験したことがないような強力な台風も来る可能性もありますので、罹災証明発行については今後よろしくお願いしたいと思います。　再質問はございません。　続いて、中項目２の避難所運営について、８月４日に職員約60人を対象にして訓練を実施した。11月15日もまた専門家を交えて頑張ってやっていくということでございました。　今までの訓練が、ちょっとコロナ禍の中ではなかなか役に立たないということになってきます。今後コロナの感染が収まったとしても、今後こういうような取組を行っていく必要があると思います。感染症はいつ発生するか分かりませんので、そこら辺もよろしくお願いいたします。　これに関しては再質問ございません。　続いて、受援力についてです。災害ボランティアについては理解しました。保険についてもきっちり入っているということです。　ただ、災害ボランティアに関してなんですけれど、こちらからボランティアとして行く場合、地元の社会福祉協議会に申請さえ出しておけば、行くときの事故等にも保険適用されるということがあります。そういうことは知らない市民の方、多いと思いますんで、今後、そういうところにもきっちり市民に対してやってあげていただきたい、広報してやっていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。　最後に、受援体制についての質問です。　受援計画は海南市でもやっていただいているんですけれど、物資の集積所が７か所指定されております。その中で南部地域では拝待体育館と下津キウイ選果場－－この前閉められたオークワの前の選果場になるんですけれど、そこは指定されているんですけれど、下津のキウイ選果場に関しては、農協から売却されまして今解体工事を行っています。そういう点について、集積場が不足する事態にならないのかだけお伺いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　坂本危機管理課長 ◎危機管理課長（坂本匡也君）　下津キウイ選果場につきましては、平成19年９月にながみね農業協同組合と締結しました防災関係の共同事業に関する協定で、救援物資等一時集積場所の提供予定施設として御提示いただいたことから、支援物資集積所に選定していましたが、状況の変化に対応しまして受援計画も修正したいと思います。　物資の集積場所につきましては、ながみね農業協同組合のほか一般社団法人和歌山県倉庫協会とも協定を締結していることから、災害種別や規模などの状況に応じ、市内にこだわらず広域的な確保に努めるとともに、同じく協定先である公益社団法人和歌山県トラック協会の協力を得ながら、市内全域に滞りなく物資が提供できるよう対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　３番　森下貴史君 ◆３番（森下貴史君）　よろしくお願いします。ただ、キウイの選果場が使えなくなったということなので、－－キウイの選果場が国道に面していて非常に物流の面でもよかったとは思うんですけれど、もう一か所拝待体育館もあるんですけれど、拝待は若干中へ入りますので、やっぱり国道筋のほうがいいと思いますので、そこら辺も考えながら、できればもう一か所、南部地域に集積場所をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　最後の大項目３の重層的支援体制整備事業についてですけれど、確かに今年決まったばかりのものなので、なかなか研究も進んでいないようでございます。　ただ、海南市の場合、相談に関してはもう本当に当局の御努力によって、関係課と一緒に訪問していただいたりいろいろしていただいているというのは、十分承知していますけれども、重層的支援体制整備事業に関しては、今後いろいろなことが出てくると思いますので、財政的にもこっちのほうがいいということになればやっていっていただきたいと思いますので、研究だけは滞りなくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、３番　森下貴史君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　14番　磯崎誠治君　　〔14番　磯崎誠治君登壇〕 ◆14番（磯崎誠治君）　順番が来ましたので、私の９月定例会の一般質問を始めさせていただきます。　先ほども皆様方から発言がありましたが、新型コロナ感染症は現在も猛威を振るっています。現在第２波の真っただ中で、我が国は最低の経済状況の中で大変苦しんでいる業界の方々もいらっしゃいます。　本市でのコロナ感染症の経済対策については、今定例会では同僚議員が何人か質問していただけるようですので、私は違う観点で一般質問をさせていただきます。　今回４月に出されました非常事態宣言では、移動の自粛が叫ばれ学校の休業という前代未聞の施策が取られました。新学期、新しい学年になり、また入学ということで、新しい友達と学校で会えると楽しみにしていた子供たちが、式が終わった途端に休業ということで、２か月ほど家庭での勉強を強いられました。　やっと学校が再開されても、遅れている授業時間を取り戻すための授業の過密メニューや夏休みを短縮しての授業で、学校の授業についていけない子供もたくさんいると聞きました。短い夏休みに遅れている授業を取り返すためか、いつもより多い宿題を出している学校もあると聞きました。　また、今年は異常に気温が高く暑い日が多いです。そんな中、本来なら夏休みでも子供たちが学校に通うというのは、大変苦痛だと思います。教室ではエアコンが完備されているのが幸いとしますが、しかし密を避けるために窓を開けてエアコンをかける。教室内の暑さは想像を絶するものがあります。　熱中症対策については、先ほど森下議員から質問がありましたので、私は体育館の熱中症対策、現時点ではコロナ現象が起こりましてから体育館では大型の扇風機を数台置いて、風を入れて体育館で授業をするというような形になっておりますが、雨の日に窓が開けられないとかそういうような体育館では、もし感染するような菌が出た場合、扇風機で風を回すと余計、体育館の中をくるくる蔓延するというような事態になってきます。　そこで、これからは学校の体育館もエアコンが必要じゃないかと私は考えるんですけれども、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、下津第一中学校の体育館に設置されております男女兼用トイレの質問です。　本市の小中学校の体育館でこの下津一中だけが、男女兼用のトイレがいまだに使われております。私は県下の全ての学校の調査をしたことはございませんが、剣道や居合道の稽古会、あるいは大会で各学校の体育館を、県下のいろんなところの体育館を使わせてもらいました。その中には今まで男女兼用のトイレというのは一切ありませんでした。恐らく県下ではあまりないのではと思いますが、教育委員会ではどのように把握されていますか。　また、下津一中のほうからは、男女個別のトイレに改善をお願いしますというような話を教育委員会にしたが、費用の問題からなかなか改善してもらえないとの苦情も以前から私は聞いています。子供たちや保護者、また社会体育でこの体育館を利用する方々からも、何とかしてよというような要望を私は聞いています。私はそのときいつも、いずれ下津一中は下津二中に統合されるんだ、そうすると校舎が空き家になってくる。空き家になってくれば校舎の１階のトイレを開放してもらえば間に合うん違うか、それまでしばらく我慢してよというようなことを言ってきました。　しかし、海南市が下津町と平成17年４月に合併して、もう現在で大体16年がたちますよね。そのような合併する前に下津町では、小学校は３つ、中学校は１つという適正配置検討委員会からの答申が出され、合併後、その答申を基に小学校は現在３つになっています。しかし中学校はいまだに２校のままで、答申に対する教育委員会の動きというのが全く私には見えてきません。　教育委員会は旧下津町の出した答申だから、新海南市では新たにまた考えていったらいいんだというような考えになっているのかもしれませんが、下津町の適正配置についての教育委員会の見解を詳しくお聞かせください。　また、子供たちが切実に訴えている下津一中体育館の男女兼用トイレであります。男女兼用トイレは昭和の遺物と言ってもいいぐらいのものです。今の時代にそぐわないんではないでしょうか。男女兼用ですけれども現在は水洗式に改善されていますが、個別トイレにすべきと思います。教育委員会ではどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、歴史民俗資料館について教育委員会の考えをお聞きいたします。　現在、木津にある歴史民俗資料館が老朽化し、仮称中央防災公園に新しく体験教室として建設される計画があります。それはそれで特別委員会の中で審議できますから今回は質問の中に入れませんが、私は歴史民俗資料館というのは、海南市にとってミニの博物館で郷土の貴重な施設だと思います。民俗資料においても時代別に整理し展示することで、本市の生活様式の変遷や地場産業などの変遷が分かる貴重な施設だと思います。　今回の私の質問は、歴史民俗資料館を本市教育委員会ではどのような認識で捉えているのか質問をさせていただきます。　また、中央防災公園内に建設することが決まった時点で、歴史民俗資料館の収蔵物を３年間かけて調査に入ると聞きました。今まで歴史民俗資料館の収蔵物の年代別仕分や収蔵物の一覧表などは作っていないのでしょうか。収蔵物件のほとんどが市民からの寄贈であります。寄贈者の記録もあると思います。どのようにしているのですか、お聞かせください。　また、市民から寄贈された資料などの分析はどのようにされてきたのでしょうか、お聞かせください。　木津にある資料館には管理者がいらっしゃると思います。この管理者はどのような仕事をされているのでしょうか、お聞かせください。　収蔵品には市内各地で発見された埋蔵物もありませんか。埋蔵物など貴重な資料の時代背景や発見場所の研究などはどのようにされるのでしょうか、詳しくお聞かせください。　以上で登壇しての質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　中野教育委員会総務課長　　〔教育委員会総務課長　中野裕文君登壇〕 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　大項目１に関わっての数点の御質問にお答えいたします。　まず、中項目１、体育館にもエアコンが必要だと思うがどうかについて、夏の暑い中、体育館での授業やクラブ活動は、熱中症など子供たちにかける負担は議員御指摘のとおり大きいものであると思うところでありますが、その対策として体育館にエアコンを設置となると、設置費用やランニングコストに多額の費用を要することが大きな課題となってきますので、現状としては大型扇風機やスポットクーラーの活用により、少しでも子供たちの負担にならないよう、できる範囲において対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　そして、今後、体育館のエアコン設置については、国や他市の動向を注視する中で、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、中項目２、中学校の適正配置についてですが、議員が言われるとおり、下津第一中学校と下津第二中学校の統合については、下津町学校適正配置審議会から答申を受けていましたが、下津第一中学校と下津小学校が小中一貫教育モデル校として取り組んできたこともあり、その教育効果や可能性を見極める中で、今後の展望について検討してきたところでございます。　そのような中、学校を取り巻く環境、とりわけ児童生徒数は、下津町地域だけでなく市全体を見ても近年大きく変化しており、教育委員会としましても、ここで改めて学校の適正配置について考える時期に来ていると考えており、具体的には、今年度中に教育委員会内において、これまでの統廃合の取組についての検証や今後の児童・生徒数の見込み等のデータに基づく検討協議を行い、令和３年度には外部委員による審議会を設置し、本市における学校の適正配置や適正規模について諮問したいと考えているところでございます。　その上で、審議会からの答申を基に教育委員会として今後の適正配置の方向性を見いだしていきたいと考えております。　次に、中項目３、下津第一中学校体育館の男女兼用トイレの早期改善に係る２点の御質問ですが、まず１点目の男女共用トイレ設置の県下の状況についてですが、県下各市に確認したところ、９市中６市において、数は少ないですが、小学校または中学校の体育館の便所は男女共用トイレとなっているところであるとのことでした。　次に、２点目の男女セパレートのトイレを整備する必要性について、教育委員会の考えについてですが、下津第一中学校の体育館については、本体は昭和41年に建築され、便所については、昭和46年に増築されております。これを男女セパレートのトイレに改修しようとすれば、体育館の壁に穴を開け、出入口をもう一か所設ける必要があるなど多額の費用が必要となります。ただ、だからと言って改修しないというのではなく、本市の学校施設については建築後30年以上たっているものが多く、老朽化が進んでいることや少子化が進んでいることから、より効率的な学校施設を維持管理していくことを目的に、本年度、長寿命化計画を策定し、学校施設の維持費の縮減、年度間の経費の平準化を図り、計画的に維持管理を進めていくこととしております。　そういった中で、下津第一中学校の体育館について、中学校適正配置の進捗の中で今後も活用の使途が明確になれば、長寿命化計画に基づき体育館本体の建て替えまたは改修などが必要となりますので、そのときに併せてトイレのセパレート化に取り組んでいきたいと考えております。　なお、それまでについては、現状の便所のほかもう一つトイレが体育館の近くにありますので、このトイレも含め、どういった使い方がいいのか、学校、利用者の方々と協議したいと考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長　　〔生涯学習課長　楠間嘉紀君登壇〕 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　大項目２、歴史民俗資料館についての御質問にお答えいたします。　昭和57年に木津団地内に開館した海南市歴史民俗資料館は、地域の文化財や民俗資料、歴史資料などを収集保存し、展示などを通し、その活用を図ることで市民の文化の向上に寄与する施設として位置づけており、平成23年度には、長保寺境内にあった下津歴史民俗資料館が閉館となり、市内全域をその対象としております。　そのような中、井澤弥惣兵衛や昔のくらしの道具、海南の遺跡などの常設展のほか、年１回特別展を開催しており、昨年度は「ふるさと写真館～海南の歩みを訪ねて～」を開催し、多くの市民の方に来館いただきました。また、学校の団体見学や年８回開催しているものづくり教室などにより、子供たちの体験を通して歴史や文化を知っていただけるように取り組んでおります。　次に、収蔵資料の管理についてですが、資料名や年代、写真などを記した台帳を作成し、資料の管理を行っております。また、収蔵資料の多くは市民の皆様から寄贈をいただいたものであり、台帳には寄贈をいただいた方のお名前なども記載しております。　次に、寄贈いただいた資料の調査分析については、展示する際に必要に応じ文献調査や専門家の意見を聞くなどの調査を行っているところです。　次に、歴史民俗資料館の管理者についてですが、現在、歴史民俗資料館は管理者である館長と事務職員、今年度から３か年の予定で収蔵資料の整理を行う整理員２人が勤務しております。館長は資料館の業務全般を統括し、特別展の企画や資料収集、団体見学の対応などの業務を行っております。　最後に、埋蔵文化財についてですが、海南市内には縄文時代から中世までの多くの遺跡があり、土地開発の際には文化財保護法などの法令に基づき調査を実施し、写真や図面として記録を残し、毎年調査概報の刊行を行っております。現在、生涯学習課には埋蔵文化財を専門とする職員が２人おり、これらの業務を担当しております。　発掘調査で見つかった土器などの遺物は、その形や文様、製作時の痕跡などから時代や種類を特定し、建物跡の遺構はその大きさや形状、遺構内から見つかる遺物の年代などからその性質や役割について判断しております。また、これまで見つかった遺構や遺物から遺跡全体の評価や研究を行っております。 ○議長（川崎一樹君）　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　再質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　再質問に入りますが、各項目ごとに質問させていただきます。　まず、体育館へもエアコンが必要ではないかでありますが、各学校への設置となれば莫大な資金が要ります。海南市独自ではとても無理ではないかと思いますが、国や県、そこらの動向を見ながら今後は必要になってくると思いますので、研究していっていただきたいと思います。　これはもう答弁結構です。　学校適正配置についてであります。トイレは後へ回して学校適正配置のほうで細かく質問させていただきます。　私が質問したのは、下津町の適正配置について、旧下津町時代の適正配置検討委員会で小学校が３校、中学校は１校、こういう答申がはっきりと出されて、新市になってから協議しながら今現在、小学校は３校になっています。ところが、以前も私はこの適正配置について質問しましたが、中学校に関しては２校のままで校長会とか学校の関係者だけでの協議が続くばかりで、統合に向けた話は一切なかったように思います。下津町時代に統合しなさいというその答申に対する動きが私には見えないんですが、どうして学校関係者だけの協議なのでしょうか。　また新たにつくる適正配置検討委員会というのか名前は何という委員会か知りませんが、その諮問機関も学校関係者だけでつくるのかお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　答弁願います。　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　これまで本市で進めてきた統廃合の取組については、学校関係者だけではなく、各地区の住民の皆様にも説明会を開催し、御意見を伺いながら協議を進めてきております。そのような中、下津第一中学校と下津第二中学校につきましては、これまで地域での説明会を行わず学校長やＰＴＡ役員と協議してきましたが、これにつきましては先ほど御答弁させていただいたとおり、小中一貫教育の効果を見極めることを第一と考えていたため、学校現場や保護者の方々の意見をお伺いしてきたところでございます。　来年度に予定しております審議会では、小中一貫教育の効果も十分に検証した上で審議を行っていただきますので、審議会の結果を踏まえて統廃合を進める場合には、学校関係者だけでなく今後の入学予定者の保護者や地域の住民の方々の御意見も幅広くお伺いしながら、統合に向けた協議を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　一般論で旧海南市全体では、地域の方々も入れて話をしてきた。下津町の場合は小中一貫校があるんで、地域の方を全然入れんと学校関係者だけでしかやっていないんでしょう。下津一中、二中の統合に関しては。それを私はなぜ一般の方を入れなんだんかというのを聞いているんです。　それから、小中一貫校の指定があったんでできなかった、それは言い訳だと思うんですけれども、今現在でも小中一貫校やっていると思うんですけれども、どのような状況ですか、お聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　小中一貫教育のモデル校の指定については、国の指定が平成15年から平成17年度、県の指定が平成17年度から平成19年度となっておりますが、小中一貫教育は現在も継続して行っているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　再質問ございませんか。　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　続いて答弁があるんかなと思っていました。　現在も続いているということは、それじゃ小中一貫校が指定されていたら、指定というより小中一貫校をやっていたら統廃合の話をしたら駄目なんですか。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　統合の協議に入れなかった理由ですが、下津第一中学校では小中一貫教育の成果が出ていたことや、平成18年度から平成29年度あたりまでは80人から100人程度の生徒数があったことなどから、毎年度校長、ＰＴＡ役員からの事情聴取をする中で、保護者の現状を維持したいという意向もあり、教育委員会もこれに沿って協議に入らなかったものでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　現在も小中一貫校でやっているということですけれども、その当時、保護者から、80人から100人程度の生徒がいてるんでこのままでいってほしいという声を聞いたと。教育委員会はそのときの人数だけで今までの答申を無視して動くんですか。　そのときは80人から100人ありましたが、今現在、下津第一中学校は全校生徒で55人ですよ。ずっと減ってきているんですよ、その当時から。何も動いていないんですよ。だから、私は全く統合に向けた動きができていないということを指摘しているんです。　そのときの保護者というのは、在校生の保護者ですか、どのような保護者ですか。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　先ほど言わせていただいたのはＰＴＡ役員ですので、在校生の保護者の方となってございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　ＰＴＡの役員であろうと在校生の保護者であろうと、保護者というのは自分ところの子供がその学校で世話になっている間は、変化を求めないんです。うちの子供が卒業するまではこのままでいってほしいなと、そういうような考えでいてます。　でもこれからこの中学校へ入る小学校の保護者とか、今小学校へ入学したての子供たちの保護者は、「あの中学校か、だんだん人数減ってくるやないか。」。そういう人らの声をいっこも聞かずに、統廃合に向けた動きはしているかというのは、私は全くしていないと思います。　そこで新たに聞きますけれども、令和３年度に立ち上げるその適正配置検討委員会の組織では、下津町時代につくった適正配置検討委員会の答申を一旦白紙化する必要はございませんか、お聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　審議会の設置に先立って、以前の答申を白紙化する告知が必要ではないかということですが、これまで本市ではそれらの答申に基づき適正配置を推進してきており、今回それらの取組を踏まえた上で適正配置についての考え方を改めて検討するものであるため、以前の答申を白紙とする旨の告知については、考えていないところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　考えていないということですけれども、白紙化しないと。でも下津一中、二中の統合は平成16年だったと思うんです。平成17年に合併したその１年ぐらい前に、下津町の適正配置検討委員会を何回かやって地域の方々も入れて協議して、そして小学校は３つ、先ほども言いました。中学校は１校にしましょう。その中学校も下津一中を二中へ編入するようにしましょうとそういう結論が出ていました。　その中に検討委員会の委員の中に私の同僚議員であった町会議員も入っていました。検討委員会に下津町の場合は。その町会議員の方からもいろいろ聞いています。だからその答申をなしにまた一からやるんだったら、この答申を一旦白紙にする必要があるん違いますか。　旧海南市の場合は中学校も小学校も複数あります。通学の仕方というのはいろいろあるか分かりませんけれども、遠くなってくる場合もあるかも分かりませんけれども、下津の場合は中学校は２校しかないんです。現在のまま続けるか統合するか、この二つに一つしかないんです。検討委員会で統合しましょうと決まっているんです。それをずるずると学校長やＰＴＡの役員と話をして、通学路の問題とか学校の服はどうするんかとか、名前は校名はどうするんかとか、そういう協議に入って今まで来ているんなら私は何も言いません。でもそんな協議は一切せずに、今小中一貫校をやっているから、子供たちの成績が上がってきたんでこのままいきましょう、そんな話ばかりでしょう。　こんな席で言っていいか悪いか分かりませんけれども、学校長も学校が減るということには絶対に反対しますよ。自分が校長しているときにそういう委員会入って学校の数を１つでも減らすと、後輩の校長になる人間のポストが少なくなる。できるだけ自分のときにはそういう方向へ話をしたくないというのはあります。だから、そういう人らと話をしていると一切に、実際統合に向けての話に進めないでしょう。　教育長にお聞きします。どうしてその統合に向けた、－－下津町ですよ、旧海南市じゃないですよ、２校しかない中学校を統合しなさいという結論が出ているのに、その結論を先送りにするばかりで、そしてまた一からやるというのは私は納得いかないんで、どのような考えをお持ちなのかお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　本市の学校適正配置につきましては、先ほどからの磯崎議員の御質問にもありましたように、平成17年度、平成18年度に適正配置の審議会の答申が出されております。具体的な統合につきましては、平成21年４月１日に仁義小学校を加茂第一小学校に統合したことを皮切りに適正配置を進め、10年を経過して現在に至っております。　下津一中につきましては、先ほど課長より答弁させていただいたとおり、下津小学校の小中一貫教育の研究実績による生徒の状況や進路状況においても成果が見られ、その中で先ほどから言わせていただいていますように、校長やＰＴＡ役員などの意見を伺っても、なかなか存続の意向が続き現在に至っている経緯をたどっておりますが、先ほど議員が言われました校長としての立場上、それに意見を申し出るというのが難しいということにつきましては、そのことについては校長等からもそういう意見というのは出ていませんし、また冷静に考えて、校長としては預かっている子供たちの教育を中心に考えて意見を述べるべきだとそんなふうに考えております。　そこで、現在に至っている中で、当初の保護者からの意見等を踏まえますと、やはり地元からの意識が強く、しかも先ほど申し上げましたように、当初からやはり30人を超えるような－－１学級ですけれども30人を超える学級の中で運営がされておりました。小中一貫で小学校６年と中学校３年間、９年間を見通した教育、言葉ではそうなんですが、現実としてやはり小学校は小学校、中学校は中学校という学校運営のムードが強い中で、９年間を見通した教育ということを研究において保護者にもその内容を説明し実践していく中で、中学校での成果、あるいは小学校の高学年の子供たちについても中学校生活へのギャップというのも解消されていきましたし、そういう面でなかなか統合という面で進めていけなかったという現状もあります。　議員が御指摘の現在統合についての積極的な御意見があるということを推測しますと、下津一中の入学生は今年は14人でした。入学時に３人が他の中学校へ進学したことや、昨年、今年と入学生の減少のため、今まで30人を超えていたり少なくても二十数人であった学級の人数が、ここ２年で十数人の学級が出てきたということもあり、クラブ委員が以前からも御指摘の部活動への参加とかについても相まって、統合への意見が出てきているというそういうふうな把握もしております。　一方、地元地域の中学校の卒業生の方々で地元中学校の存続を強く希望されているという方もあることも承知しております。　今年度は本格的な運用が始まる学校運営協議会で具体的に下津一中の統合について議題に取り上げて、その中で下津一中、下津小学校の保護者の統合についての意見も伺えるようにとそういうふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　旧下津町の市民の方々は、小学校が統合している間は中学校は無理やろうと。小学校の統合が終わってこれから中学校へ入るやろうと、そういうような感覚で見ていました。私もそう見ていました。一気に小学校も中学校も統廃合するということはとても無理やと。　ところが、小学校が終わって全部小学校が３校になって、何とかうまいこと子供たち振り分けてできているなと。さあこれから中学校の統合の話になってくるんかな、地域への話もあるんかな。そうしたら小中一貫校で成績がいいんでそのままと。じゃ統合する気ないんでしょう。ないんだったら下津町から出された統廃合の答申を中学校に関しては白紙化して、一旦やり直しますというそういう方向に持っていくべきじゃないですか。　それから、今教育長いろいろ言われていますけれど、今年、下津一中は全校生徒で55人ですよね。これは課長に作っていただいた資料の中で見せていただいて、全校生徒が下津第一中学校は55人、１年生が15人入っています。この１年生の保護者の方がおっしゃるんです。うちの子供が下津小学校へ入ったときは16人か17人いてた。卒業するまで15人か16人でずっと来て、そして下津一中へごそっと入りました。小学校の人数から中学校まで一切変わらず、同じメンバーでずっと上がってくるんです。　小中一貫校で成績いいと言ったって、その保護者に言わせれば、うちの子、中学校へ行ったらこんなクラブへ入りたいんよ、クラブ活動もないでしょう。できないでしょう。そういう子供たちのために、海南市全体でクラブ活動するとかそういうような方向を、もっと話を進めていってくれているんだったら、私は統合を別に問題にしません。　今ここで下津一中と二中と統合してもこの先また減ってきますよ。おたくに頂いたデータで私なりにいろいろ調べてみました。５年先、下津一中、二中が統合しても153人にしかなりません。今のそのままの人間が上がっていってです。小学校の生徒から。下津一中は５年先になったら45人になるんです。下津二中は減って108人になるんです。この２つ合わせたって153人にしかならないんです。　そのようなもう減るのが分かっているんです。それをまた一から、何を一からやるんですか。もう減るの分かって統合しなさいという結論が出ているのに、それをこれからその結論に向けた働きをするというんだったら私は分かります。それをしないんだったら白紙化するべきじゃないかと思うんです。　今回この質問は、適正配置をあまりしないつもりでいました。下津一中の男女兼用のトイレを何とかしてほしいということでお願いしました。そうすると適正配置の問題を引きずり出してきて、統廃合するか分からんような学校、地域の方々が要らんと言ったら撤去せなならん。そういうようなところへ新たに便所造り直すというのは、ちょっと教育委員会としてもやりにくいというそういうような話が出てきたんで、それだったら適正配置をきちっと協議しようやないかということで、私はメインにもう適正配置を持ってきました、今回の質問。　トイレは後でやりますけれど、でもこういう話をしたら、こっちで逃げ、あっちで逃げというような、教育委員会は、今実際に学校で勉強している子供たちのために働く気はないんですか。その子たちが学校へ来ても十分なクラブ活動もできない。体育祭、こんなの小学校から同じメンバーでずっと上がってきた子供だけで体育祭をやっても、１番、２番皆決まっていますよ。あの子は運動神経鈍い、この子は運動神経出ている、そういうことをもっとひっくるめて、海南市全体でそういうような形でやるとか、そういう方向へ持っていきながら適正配置の検討をしていくんだったら分かりますよ。　でも、学校の校長先生と校長会やとかそういうところで下津の適正配置の話をしているだけでしょう。やる気あるんですか、ないんですか、どうですか。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　学校適正配置に関わっての御質問ですが、本市においては先ほど申し上げましたように、小学校の適正配置、また中学校の適正配置についても、平成21年４月に大野、仁義小学校を皮切りに進めてきており、その間でも全国各市町村の中では学校適正配置の実情というのは、やはり学級数だけではいかないとか、あるいは地域との関係であるとか、いろんな課題も出てきておりまして、その中で今後の学校適正配置の実施に当たって、平成27年には新たに文部科学省から学校適正配置の手引が出され、その年に本市では塩津小学校の大東小学校への統合を実施したところでございます。　その後、平成31年度には議員の皆様方の御承認もいただき、海南下津高等学校の閉校計画の実施を議会で御承認をいただき現在に至っておるわけで、学校の適正配置についても委員会としましては、海南市内の子供たちのより教育効果のある、しかも地域との連携や将来のコミュニティー等などを含めて、手引に示されているような内容も含め今後も進めていきたいと考えているわけで、今回学校の適正配置審議会の開催に当たっては、白紙にして告知をするというより、今までいただいた意見、さらに今年度もいただく意見について、現在に至る下津一中と二中の統合についての経緯や他の学校の適正配置の状況も説明させていただいて、さらに適正配置の手引も踏まえて、今後の海南市の学校の適正配置について審議をいただくように計画しているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　令和３年度に結論が出てくるというその新しい適正配置検討委員会へ、今現実、合併当初に適正配置の答申が出ていたその当時の人数と比べたら、激減していますよね。どこの学校も。だから新たに考えるのは、それは必要やと思います。やってください。　でも、下津町に関しては、中学校に関しては、新たにどうするかというんじゃなしに、統合するためにどうするかというように適正配置の検討委員会に働きかけていただかないと、また元へ戻るんですよ。何年かかるんですか。そうでしょう。その話結論が出てからまた地域の方々にって。だから下津町は別の話で中学校の話をしていっていただきたいと思います。　それで新たにまた質問します。　新しくできるその検討委員会のメンバー構成はどのようになりますか。またその協議日程はどのぐらいで結論を出せるような協議をされるんですか、お聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　審議会のメンバーは、大学教授等の学識経験者に加えて、ＰＴＡから保護者代表、学校長等の学校関係者、自治会長等の地域代表、そして公募委員といった構成を現在のところ考えているところでございます。　また、スケジュールにつきましては、令和３年度に入ってから審議会を設置し、諮問を行った上で令和３年度中に審議を行っていただき、年度末には審議会から答申をいただく予定で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　それじゃ仮に令和３年度に結論が出た、答申が出ました。そうするとその後、教育委員会はどのような作業をする予定ですか、お聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　審議会からの答申を受けた後、教育委員会におきまして答申に基づいた適正配置の方針を策定する予定にしており、それに基づき学校や保護者、自治会等と統廃合について協議を進めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　なお、統廃合についての協議が調った地区につきましては、各地区の保護者や自治会代表者等で構成する推進協議会を立ち上げ、新しい学校の校名や制服、ＰＴＡの運営方法といったことなど、統合に向けた協議を行うほか、廃止となる学校施設の利活用といった点についても意見をお伺いしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　今答弁で言ってくれましたが、答申でもう統廃合の協議が調った地区につきましては、各地区の保護者や自治会代表などで構成する推進委員会を立ち上げますと。そして統合に向けた動きをしていくと答えてくれましたよね。　そしたら、下津町の答申が出ているのに、この動きをなぜしないんですか。下津町では答申に向けた、統合しなさいって答申出ているんですよ。またこれ同じことするっていうのは、またぞろ同じことをずるずるずるずると海南市はやっているんですよ。教育委員会、信用できやんようになってきますよ、そんなことになってきたら。　だから、新しくこうやってするんだったら、下津町の今までの中学校の答申も一旦白紙にしますと、そういうふうな方向へ持っていかんと同じことになるでしょう。私はそのように思いますが、どうでしょう。 ○議長（川崎一樹君）　西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君）　先ほどからも御答弁申し上げていますけれども、答申を白紙にするということについても、答申が出てからの経過が現在に至っているわけですので、そのことについても審議会では議員御指摘の統合を早く進めるべき等も含めて、そういう意見のあることを審議会の中でも説明をさせていただいて、そうした上で海南市全体の学校の運営、学校の今後の適正配置について考えていただく予定でございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　私は今回、旧下津町の下津一中、二中の適正配置について質問しているんです、一生懸命に。その下津一中、二中は統合しかないんです、改善していこうと思ったら。だから通学路をどうするとかそういう話に持っていかんことには、また同じことの話をするんだったら時間の無駄なんです。　そういう時間の無駄なことをする間があるんだったら、子供たちの考えを聞いてやってください、もっと。実際に子供たちは、せっかく中学校へ入ってバレー部でバレーを頑張らんなん、サッカーせんなん、社会体育でしに行くぐらいしかないんですよ。下津一中、二中どちらも減ってきています。チームプレーするところは、学校が共同でチームを組まないとできないというような状況になってきているんですよ。そこらを中体連の問題やとかそこらを改善するような形で、少なくなってきた子供たちのためにもっと働いてくださいよ。　それと、堂々巡りになってきますんで、これ以上統廃合、幾らやっても同じような答えしか出てきませんけれども、私は下津一中、二中に関しては、今からでも地域の方々、あるいは小学生の保護者の方々も交えていろんな意見を聞いて、そして、じゃ、この地区の方の通学路はどうしますか、安全対策どうしますか、そういう方向へ持っていって統合へ持っていくべきなんです。できますよ。下津の方々は皆、もう下津一中、二中は統合すると思っているんですから。　やりたくないのは教育委員会でしょう。やりたくないんでしょう、あなた方は。だからそういうような教育委員会の思惑でせっかく出た答申を使わないというんだったら、白紙に持っていってください。これはもう言っておきます。答弁結構です。　次に、下津第一中学校の体育館の男女兼用トイレの再質問に移ります。　この下津第一中学校の体育館だけでなく、トイレはもうそういう統廃合で地域の方々がこの学校施設は要らんと言うたら、そこで投資して直すのももったいないという話でしょう、それは私も分かります。でもそれだったらお聞きしますけれども、市内では古い建築っていうのはたくさんありますよね。下津第一中学校の体育館というのは古い建築なんですけれども、そういう教育施設の改修計画というのは、教育委員会はどのようになっているんですか。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　今年度中に長寿命化計画を策定することとしておりまして、現在各学校施設の現地調査を行っているところでございます。そしてそのデータができれば、将来の児童数なども考慮し各施設のコスト縮減、保全、長寿命化に向けた計画を策定することとしております。　なお、令和３年度に適正配置の検討を行うこととしておりますことから、その結果を踏まえ適宜長寿命化計画の修正、見直しをする必要があるというふうにも考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　施設全般は計画性をもって改修していかなければいけないと思います。その計画性をもって改修計画を立てていくというのは今年度からですよね。今まで何していたんですか。　古い施設というのは、もう30年以上前の施設は幾らでもありますよ。この下津一中トイレなんかもそうですよ。もう何年も前から何とかしてもらえませんかという要望は出ているんです。それに対して、トイレを改修するとなったら多額の費用が、壁ぶち抜いてどうのこうのと言っていましたよね。体育館の壁をぶち抜かんでも横に扉ありますよね。そこからその体育館の横に渡り廊下で歩くような形でトイレへ行こうと思ったらできるんですよ。下津一中の場合は外にも１個トイレがあるということですよね。そのトイレを改修してちゃんとした男女別個のトイレにするとか、そういうことはできるんです。でもお金がかかりますよ。だからお金をかけたくないから適正配置へ持ってきたと。　それでお聞きしますが、ほかの施設で、下津一中だけでなしに海南市内のほかの施設で、現在の社会事情に合わないような時代遅れのこの男女兼用トイレみたいなものですけれども、そういう施設やとか備品とかそういうものの改修計画というのはどのようにしていますか。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　議員が言われる学校施設で現在の社会にマッチしていない施設等につきましては、毎年の学校施設の維持補修費の中で対応したり、空調施設整備事業とか防犯カメラ設置事業などのように事業別予算を設け対応しているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　何が必要かそういうのを対応していく、順番に対応していくということですけれども、学校から要望されてきたことは、学校の現場で働いている先生方が子供たちのために、ここを直してくださいよと言っているのが一番的確な要望じゃないですか。そのような学校から出てきているトイレを何とかしてよというやつは完全に無視して、無視というんか、お金かかんのでちょっと待ってくれというようなことを言っていると思うんです。　そこで再度お聞きしますが、ほかでもこんな待ってもらっているような施設の改修とかそういうのはありますか、ありませんか、お聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長
   ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　ほかでも施設の改修を待ってもらっているところがあるのかということなんですけれども、正確には把握しておりません。ただ、予算の範囲でできるものについては対応させていただいておりますし、できないものについては先ほど言わせてもらったように、事業別の予算を組んで対応させていただいているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　再度、下津一中の男女兼用トイレについての質問ですが、教育委員会はこの下津一中の男女兼用トイレ、まだこの体育館のトイレが男女兼用トイレである、それが現実使われているというのを把握したのはいつですか。大体で結構です。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　男女共用トイレということの把握ということは、私の把握というのは大分最近になるんですけれども、先ほど言わせてもらったように、建築が昭和46年に和式と男子用の小便器を設置しておりますので、その当時から男女共用での利用ということで設置したものというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　そしたら、教育員会は分かっていながら、ずっとそのまま来ているんですよね。その当時は昭和の時代は男女兼用でもそんなに問題にはなりませんでした。平成に入ったらやっぱり男女兼用トイレというのは、隠しカメラとかいろんなそういう犯罪に使われる場合があるので、公園でもきちっともう男子便所、女子便所、分けましたよね。そういうような時代になってきているのに、まだここにあるのに直そうとしない。学校から言うてけえへんから直さんでもいい、そうじゃないでしょう。　そこらは計画性を持ってやっていけば、お金がかかってもトイレの改修ぐらいできるでしょう。改修した証拠に水洗便所になっているでしょう。できた当時は水洗じゃなかったですよ、あそこらは。水洗便所は途中からやっていると思うんです。　だから私は、このトイレのことをお願いしたら、先ほども言いますけれども、統廃合でどうなるか分からんからと逃げる、そういうような教育委員会の性質では、子供たちのためになっていませんよ。何年かかってでも四、五年待ってください、何とかします、そのときに計画を立てておいて、そのときに学校が要らんとなったらその計画をぼちゃったらいいんでしょう。今すぐ私はトイレを造れと言っているんと違うんです。そういうことをお願いしているんです。　この体育館、現状の使い方をあなた方は検討していくとおっしゃいましたが、どのように検討されるんですか。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　今でも体育館のトイレの入り口に手作りの使用中を示す看板がつるされて、生徒が作ったものというふうに聞いているんですけれども、看板がつるされていますけれども、これをもっと大きく分かりやすいものに変更するとか、先ほど議員がおっしゃられたみたいに、体育館近くにもう１基和式の便所があることから、その鍵を学校開放のときにも渡し、男女別の利用にするとかといった方法も考えられます。　ただ、これについてはいずれにしても学校や利用者の方と相談して、使用方法について今後協議していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　できるまではそういう使い方を協力しながらやっていったらいいと思うんですけれども、それじゃ昨今言われている犯罪などに使われる場合がありませんか。男女共用トイレだったらそういう隠しカメラとかそういうものを設置するのもしやすいんです。だからそういうことの心配も私はあるんですけれども、教育委員会はどのように考えますか。 ○議長（川崎一樹君）　中野教育委員会総務課長 ◎教育委員会総務課長（中野裕文）　議員が言われる隠しカメラ等による盗撮が最も心配されるのは、学校開放のときであるのではないかと思うことから、先ほど答弁しましたように、体育館近くにあるトイレを使って男女の区別をつけるなど、今後トイレの使い方について協議するとともに、その利用方法については体育館使用責任者を通じて学校開放の利用者に徹底していただくなど、事件が起きにくいような方法を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　そういう犯罪が起こるのは学校開放時、子供たちの場合はそういうことは起こらないと子供たちを信用しているんですね。学校開放時に社会体育などで使う方々は、全て各団体の代表が決まっているし、使わせてもらう人の名前は全部把握しています。その中で必ず代表者が管理しながら体育館をお借りしているんで。　私は心配するのは、子供たちがクラブ活動で土日、学校の先生のないときにクラブ活動をしているでしょう。自分ところの子供たちだけやったらいいですよ。たまに他校から一緒に来て練習を一緒にしたり何かしている場合もあるんです。学校も開放しているときもあるんです。そういうときに、先生の監視もないそんなときにそういうことが起これへんかなと思って私は心配しているんです。　それは男女セパレートの便所にしても同じ問題は言えますけれども、一般論で私はそういうことを心配しているんです。　お金のかかることで、これ以上トイレの問題を幾ら押してもおたくらは返事しません。よい答えはいただけないと思います。　でも統廃合についても同じことですよ。でも適正配置の統廃合については、下津一中がまた一からに戻ったら私は教育委員会にどなり込みますよ。ほんまに。もう結論出ているやつをまた一からやるというのは、保護者の皆さんにあおり立てますよ。それだけ頭へ入れておいてください。　もう決まったことを私は、元下津町時代の同僚議員から、「適正配置どないなってんのよ。私ら委員で行ったけれども、まだ何も動かないてよ。おまえらしっかりせんさかいや」って、卒業した同僚議員に私はこの前も言われました。保護者の方々もそう言っているんです。　何回も言いますけれども、下津小学校へ入学したら卒業まで同じメンバーです。そして海南市の場合は、中学校は三中へ行くんか、海南中学校へ行くんか、巽へ行くんか、いろいろ選択肢があるかも分かりません。下津町の場合は下津小学校の生徒は下津第二中学校しかないんです。だから私は、もう統合のほうへ向けてかじを切っていっていただきたいと思います。　歴史民俗資料館の再質問に入らせていただきます。　現在ある木津の歴史民俗資料館は、常設展示と年１回程度の特別展をされているということで、常設展や特別展での市民に対するＰＲ、あるいは市民以外の方へのＰＲはどのようにされているのか。　参考までに分かる範囲で結構ですけれども、常設展、特別展での利用者、観覧者の数が分かればお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　常設展展示や特別展のＰＲについては、市報や市のホームページに掲載するほか、報道機関への情報提供やポスターを作成し、市内の学校や文化施設、商業施設などに掲示していただいているほか、近隣市町の文化施設等にも掲示していただいております。また、昨年度から回覧板での周知も行っております。　昨年度の入館者数については年間で2,066人で、特別展期間中６月から３月の間は1,910人の入館者でございました。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　かなりの方々が利用されているということで、ありがたいことなんです。　そこで、先ほども言いましたけれども、資料館の収蔵物というのはほとんどが市民からの寄贈品というのが多いと思うんですけれども、これらの資料のデータ化はできているんですか。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　寄贈資料のデータ化についてですが、現在は紙ベースで管理しており、現在進めておる収蔵資料の整理作業の中で、３年間をかけ寄贈資料のデータ化を進めてございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　収蔵物の資料というのは、年代別にきちっとデータ化して管理すると物すごく管理しやすいし、後の利用も大変しやすくなってくると思います。ほかの博物館でのそういう整理方法というのも研究していっていただきたいと思います。　埋蔵文化財については毎年調査概報を刊行されているとのことですが、これはどこで閲覧できますか。埋蔵文化財の展示もされているんですか。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　埋蔵文化財については、まず調査概報は海南図書館－－ｎｏｂｉｎｏｓになるんですけれども、それと下津図書館に設置しており、閲覧いただくことができます。　また、展示については、これまでの常設展で海南市の遺跡として展示しておりましたが、今年度は特別展のテーマが「ふるさとの歴史を訪ねて」というテーマになってございますので、その一部として展示してございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　埋蔵文化財の保管場所というのは、歴史民俗資料館で保管しているのか、どこで保管しているのか、その保管場所はどこでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　埋蔵文化財の保管場所ですが、主に日方小学校内にある空き校舎を利用した文化財保存作業所において保管しておりますが、展示に使用する一部の埋蔵文化財については歴史民俗資料館においても収蔵しております。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　埋蔵文化財というのは、もう代えることのできないそれ一つしかないんですよ、この世の中に。そのような貴重な文化資料ですから、保管や展示、移動には十分配慮してお願いいたします。　歴史民俗資料館の展示の仕方についてなんですけれども、農機具やとか和雑貨、それらの器具、工具、それらは手に取って見れるような展示の仕方をされているんでしょうか。子供たちにとって実際に手に取って見られるんとガラス越しに見るんとえらい違うんで、どのような方法でやられていますか。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　手に取って見ることの展示については、特別展の内容により触ることができる展示コーナーを設置したり、学校の団体見学の際には綿繰りや石臼引きの体験を行ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　できるだけ子供たちに手に取って実際にそれの使い方、こういうように使うんやでと分かるような方法で展示してあげると、その博物館へ来てでも楽しいと思うんで、これからはそのような方法を考えていってください。　最後に、今度新しく（仮称）防災公園の中にできる体験教室なんですけれども、そこの運営方法やとか人員配備など、現時点ではどのように考えていますか。 ○議長（川崎一樹君）　楠間生涯学習課長 ◎生涯学習課長（楠間嘉紀君）　新施設での運営方法や人員配置については、今年度に（仮称）体験学習施設整備基本計画を策定する中で、公園全体の運営方法なども考慮しながら、市の直営や指定管理について検討していきたいと考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　14番　磯崎誠治君 ◆14番（磯崎誠治君）　新しい施設での運営方法やとか人員配備については、今後、特別委員会の中ででも、私も特別委員会に入っていますから質疑できると思いますので、歴史民俗資料館の質問は以上で終わりたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で14番　磯崎誠治君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　11番　東方貴子君　　〔11番　東方貴子君登壇〕 ◆11番（東方貴子君）　議長のお許しをいただきまして、９月定例会での質問を始めさせていただきます。　今日はコロナ禍における大学生の支援とストップコロナ差別、コロナ感染者への差別をなくす取組について質問させていただきます。　まずは大項目１、コロナ禍における大学生の支援について。　新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援のうち、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に、本市独自の施策として、ひとり親家庭子育て支援臨時給付金２万円が６月25日に給付されました。国の施策として、同じく児童扶養手当を受給する世帯に、ひとり親世帯臨時特別給付金５万円と、収入減の場合にはさらに５万円が７月22日に支給されました。　子供たちが学校に行けず、家庭内にいると、想像以上に食費、電気代、水道代、細かいですけれどもトイレットペーパーなど驚くほどの出費がかさんだことを私も身をもって感じました。そんな中での給付は、おのおのの事情で満足できない家庭もあるでしょうけれども、ありがたいと思っていただけた家庭は多かったように感じます。　しかし、児童扶養手当を受給しているのは、子供が18歳まで、大学や専門学校と本当に学費が高い家庭は対象外です。今、テレビや新聞等でも大学生のこのコロナ禍における悲惨な現状を目にする機会も多いと思います。私もちょうど大学生２人を持つ親として、この窮状をこの場でお話ししたいと思い、この定例会での質問の時間を頂戴いたしました。　大学は長い休校続きの後、今はほとんどの大学がリモートによる授業を再開しています。ただし、クラブもできず、酒場等夜の街への外出もできないことになっているようです。新入生に至っては、入学式をはじめ、いまだに大学に１日すら行ったことのない学生も多数いるとのことです。友人との会話はほとんどの場合がＳＮＳ、クラブの打合せ等もリモートです。自分の大学時代と比べても、学業以上に友人との関わりの中で成長できたことを思うと、本当にかわいそうに感じます。　そんな中、ひとり親世帯で頑張って学費は奨学金を借り、自分の生活費はバイトで稼ぐといった学生は今多くいます。しかしながら、バイト先の営業自粛等で、今までのようにバイト代も稼げず、せっかく頑張って入学した大学を辞めなければならない学生も多数いると聞き及んでいます。せめて、児童扶養手当受給者への支援並みの施策を、市で行えないでしょうか。　では、まず中項目１として、ひとり親世帯で、子供が大学、専門学校に通っている世帯はどれだけの世帯数になるのかお尋ねいたします。　では次に、このコロナ禍以前は、学生にとっては就職状況もよかったのが一転、大手を含め採用を控える企業が続出、リーマンショック以上の就職氷河期を迎えようとしています。合同説明会すらなかなか行われず、県主催の説明会もようやく先日リモートでやっと行われましたが、参加企業は少なかったとのことです。　中項目２として、まず、市では現在新卒者に向けて、市内企業への就職活動についてどのようなことを行っているのかお尋ねいたします。　続きまして、大項目２、ストップコロナ差別について。　2019年12月末から、中国の湖北省武漢市で発生した原因不明の肺炎が新型コロナウイルスであることが判明しましたが、今では全世界で2,700万人を超える感染の数が報告されています。　２月に県内でも感染者が発生した後、本市海南海草管内での感染者数が、先日の市長の定例会での御挨拶の中では15人ということでした。重症者や死亡者といった報告がないこと、また、市内でクラスターの発生の今のところないのが不幸中の幸いでしょうか。　この新型コロナに限らず、誰しもが病気になりたくなんてありません。このコロナは、ウイルスが弱毒化したとも言われ、軽症者もしくは無症状者が多いとのことですが、いまだに安全が確約されたワクチンが開発されていないことも恐れられる病気であると思います。　しかし、それ以上に正しい理解がなされておらず、悲しいことに感染者に対する差別的行為が行われていることに対しても、恐怖を抱いているものの一つではないでしょうか。私の親しい友人や家族内でも、感染しても軽症で済みそうやけれど、その後何言われるか怖いよな、なんていう会話を度々してしまいます。二次被害と呼んでいいのでしょうか。　連日、知事や保健部長がテレビに出演し、感染状況を報告してくれていますが、海南海草管内で感染者が出たと報告されると、「どこの人なん、知ってる？」なんて聞かれたりします。　公益財団法人人権教育啓発推進センターは、コロナによって人間性が奪われない社会づくりを目指し、思いやりの気持ちを人から人へと伝え、不当な差別や排除が起きないよう「ＳＴＯＰ！コロナ差別－差別をなくし正しい理解を－キャンペーン」を展開しています。また、熊本市では、市長自らビデオメッセージのようなものを作成し、公開しています。　人権教育啓発推進センターが作成したチラシもあるようですが、市役所内でもまだ目にしたことはありません。本市のこのコロナ差別に対する見解及びどのような対策がなされているのかお尋ねします。　以上で、登壇の質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　海渡子育て推進課長　　〔子育て推進課長　海渡　聡君登壇〕 ◎子育て推進課長（海渡聡君）　大項目１、中項目１についてお答えします。　本市のひとり親世帯で子供が大学や専門学校等に通っている世帯数につきましては、把握は困難で実数は分かりませんが、児童扶養手当及び厚生労働省の調査数値を仮に当てはめて類推いたしますと、今年度、大学等に進学した世帯数は、令和２年３月末時点で子供が18歳に到達したことにより、児童扶養手当の受給対象外になった子供は60人、58世帯で、厚生労働省による平成28年度全国ひとり親世帯等調査によるひとり親家庭の大学等進学率は58.6％ですので、大まかな数値となりますが約34世帯となります。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長　　〔産業振興課長　井口和哉君登壇〕 ◎産業振興課長（井口和哉君）　続きまして、中項目２、就職活動支援についてでありますが、本市では、平成24年度から市内出身の学生等に地元企業情報を提供し、地元企業の魅力を知ってもらうことにより若年層の地元就職を促進し、それに伴う定住人口増加を図るための取組を進めてございます。　主な取組としましては、地元企業への理解を深めていただくため、小学生及びその保護者を対象とした地元企業を見学するバスツアーの開催や、市内中学校では地場産業学習会として、市内企業の経営者による講演会を開催し、実際、企業にも訪問し、学習会も行っているところであります。　また、地元企業に関する情報発信として、毎年３月の就職活動の解禁時期に合わせて、市内企業の採用情報を調査し、随時ホームページに掲載するとともに、ＬＩＮＥ等による情報提供を行うほか、和歌山県が実施している合同就職説明会に海南市のブースを設置して、地元企業の紹介及び採用情報の提供など、小学生から大学生を対象に地元企業の魅力を発信することで、Ｕターン就職等につながるよう取り組んでいるところであります。　また、平成29年度からは、市役所庁舎内のワークサロンかいなんに就職支援窓口を設置し、学生をはじめとした就職情報等の提供をはじめ、海南公共職業安定所と市の担当者が市内企業を訪問し、令和元年度は72社の地元企業から採用情報を収集し、情報提供に努めているところであります。　また、このような取組のほかに、昨年７月には、本市における企業の立地と事業規模の拡大、雇用の機会の創出のための企業誘致支援策として、海南市企業立地促進条例を市議会でお認めいただき、さらに、令和２年度からは、本市の産業を支える人材確保を図りつつ、市内への就職促進と定住人口増加を目指すことを目的に、地元企業と連携し、日本学生支援機構等の奨学金を借り受けている大学生等が、卒業後に市内の対象企業に就職した場合、奨学金の返還を助成する制度を創設するなど、海南市を意識した就職活動をしていただけるよう取り組んでいるところであります。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長　　〔市民交流課長　黒崎直行君登壇〕 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　続きまして、大項目２、ストップコロナ差別についてのコロナ感染者に対する差別をなくす取組についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症については、全国的に長期化し、日常生活に様々な影響を与えています。そのような中、感染された方々やその家族、濃厚接触者、医療従事者等に対する誹謗中傷やインターネット上での心ない書き込みなど、新聞報道等にもありますように人権侵害に当たる事象が発生しているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別、偏見、いじめ等は許されるものではありません。　市といたしましても、市民の皆様には、うわさ話やＳＮＳ等の根拠のない情報をうのみにせず、新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を御確認いただき、人権侵害につながることのないよう行動していただきたいと思っております。　次に、当市の対策といたしましては、市ホームページにおいて大事なお知らせとして掲載されている新型コロナウイルス感染症に関連する情報内の相談窓口の項目に、新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮についてのリンクを設け、人権相談の窓口の情報を記載するとともに、議員の御発言にもありました人権教育啓発推進センターが取り組んでいる「ＳＴＯＰ！コロナ差別－差別をなくし正しい理解を－キャンペーン」へのリンクを設けております。　和歌山県からは、コロナ差別に関しての啓発ポスターの送付がありましたので、本庁１階の市民交流スペース及び海南ｎｏｂｉｎｏｓのデジタルサイネージへの表示や、行政局、支所、出張所、各公民館などへの配布を行いました。　また、その他の市の取組として、各地域での健康セミナーの中で、新型コロナウイルス感染症の講話と併せて、コロナ差別に関しての内容も盛り込んだ啓発を行っているところでございます。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　御答弁ありがとうございました。　大まかな数字ということですが、18歳になり児童扶養手当の受給対象外になったひとり親世帯は34世帯ということで、34世帯掛ける５年間として170世帯、その世帯に仮に児童扶養手当、海南市は２万円と国から５万円プラスで合計７万円、収入が落ち込んだ世帯にはプラス５万円ですので、最大12万円の給付があるわけです。仮に７万円を170世帯に給付したとしても1,190万円。　子育ては本当にお金がかかります。我が家を例にとっても、現在大学生が２人、夫婦２人で働いても本当に大変です。児童手当も以前に比べ充実してきたとはいえ、15歳までです。その後がたくさん要るのにとお思いになられている方も多いと思います。夫婦２人でも大変な中、シングルの方は本当に大変だと思います。　しかしながら、今18歳以上の学生を持つ世帯は、このコロナ関連の支援において支援の対象とされていません。５万円や10万円、一時的に給付しても、焼け石に水のような状況の方もいるかもしれません。しかしながら、今、コロナの状況も緩やかな下降にありつつあるとの専門家の報告がありました。最後の踏ん張りどきであると信じたいと私は思います。　そこで、そんな大学生に市としても支援を考えていただきたいと私は思います。せっかく頑張って入学した大学を、このコロナのせいで諦めなければならないことのないよう、市としてもお考えいただきたいと思います。　児童手当等も以前よりは手厚くなってきましたが、小さな子供にだけです。若い世帯へ給付すると、その分を貯蓄に回すのではなく消費に回すので、経済効果が高いことや少子化対策になると言われ、大切なことであると思います。しかし、本当に困っているところに光をあてることも大切なことです。　児童扶養手当の対象を外れた18歳以上の進学率は、今では58％、半分以上です。その世代への支援が不足しているように思います。国の施策から外れてしまった困窮者を、市で少しはフォローしてあげてほしいと私は思いますし、このコロナ感染者は、若い世代が広げたような印象を与え、若者が悪者扱いされている中、頑張っている学生に支援の目を向けてあげてほしいと私は思っています。　さて、話はひとり親世帯と少し離れますが、隣の和歌山市では、県外に住む大学生に県特産の品物を申請によって送っているとお聞きしました。そこで本市として、このような状況下でひとり親に限らず、大学生の支援はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（川崎一樹君）　瀬野くらし部長 ◎くらし部長（瀬野耕平君）　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入の激減、アルバイト収入の激減、中止等、学生生活にも経済的な影響が出ていることは報道等においても承知してございます。　現在、市において大学生を対象とした支援はございませんが、国においては、緊急対応措置としまして、「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」の中で、アルバイト代減収への緊急支援として、学生支援緊急給付金を創設し、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生に対して10万円から20万円を支給することや、緊急特別無利子貸与型奨学金を創設し、アルバイト収入の大幅減少により就学の継続が困難になっている学生が、緊急的に新たに有利子奨学金の貸与を希望する場合に、利子は国が補填する。また、緊急授業料等減免として、家計急変により授業料等の支払いが困難となった学生に対し、各大学等が実施する授業料等の減免を国が支援するといったような、多くの施策を行って学生を支援しているところであります。　また、各大学等においても独自の施策を行っていると伺っております。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　ありがとうございます。国の幾つかの支援を示していただきました。ただ、大学生の支援は市では行っていないとのことで、大変残念に思っています。　国の支援のメニューは、学生に直接、大学が示しているので御存じのない親も多いと思います。せめて広報に努めていただきたいとお願いいたします。　さて、先ほどから大学生や大学生を持つ親への支援についてお尋ねしましたが、そもそも18歳までの問題等は、子育て推進課が御担当だと思いますが、18歳から成人もしくは25歳までの担当部署はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（川崎一樹君）　岡島総務部長 ◎総務部長（岡島正幸君）　大学生等の支援の担当部署につきましては、その施策も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　ありがとうございます。　今、このコロナ感染症の影響で、せっかく入学した大学へも行けず、また、経済的にも通学が困難になる学生が多くいます。今後が大変心配されるところです。就職についても、このままいくと超氷河期が訪れます。以前、この場で質問いたしました、ひきこもりも増加してしまうかもしれません。　18歳を過ぎると、それぞれの課題に対し、おのおのの部署で対処するとのことですが、海南市はかつて、子育てしやすいまちナンバーワンになったこともあり、また、今、児童書開架冊数日本一のｎｏｂｉｎｏｓも、連日親子でにぎわっています。私も和歌山市の友達から、「海南市って、子育てに特化したまちになってきたんやなあ」と言われたこともございます。　18歳に選挙権が与えられましたが、まだ未成年です。親にとったら18歳なんてまだまだ子供です。この世代の諸問題に対し、担当する部署がすっぽり抜け落ちているように感じます。今後、若年世代に起こり得る諸問題、就職難民、ひきこもり、心身の悩みの相談場所等、この世代に特出した専門的な部署をつくっていただきたいと私は思います。　小さな子供について困ったことがあれば子育て推進課に行けば、それぞれその問題に応じ、健康課や教育委員会、社会福祉課に案内してくれます。老人に関しては、取りあえず高齢介護課に行けばいいと市民も思ってくれているのは何となく感じます。　でも、18歳以上はどこに行けばいいんでしょうか。例えばひきこもりの問題なら社会福祉課かもしれませんが、その裏に就職困難やいろいろな問題が隠れているかもしれません。そこですっぽり抜け落ちた、子育て推進課を卒業した18歳以上の世代の受入れがはっきり分かるような窓口などおつくりいただきたいとお願いし、中項目１の質問を終わります。　続きまして、中項目２、御答弁ありがとうございます。　毎年、県では春に行われている合同説明会は延期延期の末、つい先般ネットで行われました。今年は大手企業も採用を手控え、学生の就職活動は大変苦労しているようです。今年、そして最悪の場合ここしばらく、新卒者にとってはつらい状況が続くことが予想され、リーマンショック以上の就職氷河期になってしまうそうです。　しかしながら、都会に流れている若者が地元企業に就職するチャンスと積極的に捉え、就職活動を応援することはできないでしょうか。合同説明会の開催やインターンシップの情報提供など支援を行えないのかお尋ねいたします。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　以前、本市におきましても就職活動支援の一つとしまして、地元企業と求職者マッチングを行う企業合同説明会を開催した経緯もございますけれども、当時は参加する企業も10社程度、また参加する学生等についても平均して20人程度という状況でもございました。和歌山県では毎年、県内事業所120社以上、約500人の学生等が参加する合同説明会が開催されておりまして、本市といたしましてもこれらの合同説明会において海南市のブースを設置し、市内企業の就職状況を発信しているという状況でございます。　現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、合同説明会が中止となりまして、インターンシップも取りやめている企業も多く、また、大学生等については、リクナビやマイナビといった就職情報サイトを通じて就職活動を行うことが多い状況となってございます。　合同説明会については、参加する企業側の意向も重要となりまして、インターネット等による就職情報の収集を主流とする中で、企業側、学生側それぞれのニーズを踏まえ、より効果的に市内企業の採用情報やインターンシップの情報を発信し、地元企業の会社概要なども併せて提供することで、できる限り地元就職につなげられるよう、他の自治体の取組も研究させていただきながら、取組を引き続き進めていければというふうに考えてございます。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　ありがとうございます。　最初の答弁にございましたＬＩＮＥ等による情報提供を行っているとのことですが、このようなありがたい取組も今回私は初めて知りました。せっかくのいい情報であると思いますが、情報を受け取ってもらって初めてその情報が生きてくると思いますので、より積極的な情報提供に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　井口産業振興課長 ◎産業振興課長（井口和哉君）　現在、市が行う就職活動支援について、就職活動を行う学生等に広く情報が行き渡るよう、これまでの周知方法に加え、対象者の集まるイベント行事などあらゆる機会を通じて積極的な情報発信に努めつつ、できる限り地元就職につなげられるように引き続き取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　ありがとうございます。　先月の市報に、新卒者採用試験の情報が掲載されていました。新卒と同じく就職氷河期の時期に就職できなかった年齢の方の枠があります。今回、この新型コロナウイルスの影響により、経済の冷え込みで、それ以上の就職難民が出ることが予想されます。できるだけ早期に市としても救済策を講じていただきたいとお願いし、大項目１の質問は終わります。　続きまして、大項目２、ストップコロナ差別について、差別をなくす取組について質問させていただきます。　市としても、この新型コロナウイルス感染者に対する差別について、正しい情報を確認、人権侵害につながることのないよう行動していただきたいと思っていますとのことですが、そのことに対し、人権を取り扱う人権推進係が独自に行っているのは、市役所とｎｏｂｉｎｏｓでのデジタルサイネージ－－電子掲示板－－の表示と、支所へポスターを貼ったというだけ。　感染症にならないために、手洗いやマスクの着用など、今では当たり前のようにみんなが知っています。しかし、海南海草管内で感染者が出たとなると、どこの誰か知りたくなる、そんなあなたの行動が差別につながっているんだと、もし近所に感染者が出た場合どのように対処することが大切なのか、二次被害を出さないことになるのか、感染者はあくまでも被害者なんだといったことを担当部署はもっと積極的に示していかなければならないのではないですか。　市内感染者が風評被害により引っ越したとのうわさが蔓延しています。それが真実であれ、うそであれ、そんなことがあってはなりません。誰もがどんなに予防しても感染してしまうことはあります。感染を広げないよう、一人一人が気をつけなければなりませんが、それでもなお感染してしまったとき、どのような行動を取るべきかをもっと積極的に働きかけてください。本市は感染してしまったら引っ越さなければならないような、そんな冷たいまちになっているんですか。　健康セミナーの中でコロナ差別に関しての内容も盛り込んでいるとのことですが、健康課と人権推進係の連携は取れていますか。その健康セミナーに行って説明してくださったんですか。　縦割り行政と言われますが、こんなときは横の連携が大事であると思います。人権についての専門の人権推進係のある市民交流課とはどんな話がなされ、どのような連携が取れているのかお尋ねいたします。また、学校教育の現場とも連携は取れているのか、どんな話をなされているのかお尋ねいたします。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　コロナ差別をなくす取組につきましては、当課において広報・啓発に努めているところでございますが、市報、回覧チラシなどにおいても周知を図るとともに、現状では市内部の関係課において、あまり連携が取れておりませんので、関係課と情報共有を行うなど連携を強め、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　どの部署とも連携が取れていないとのこと。今答弁いただけませんでしたけれども、健康セミナーをしていると言いましたけれども、保健師がしゃべっているだけとのことです。大変残念でなりません。　感染予防は大変重要です。しかしながら、どんなに努力しても感染してしまうリスクは万人が持っています。しかし、二次被害、心の差別はみんなが正しく知ることでなくすことができます。今こそ人権推進の仕事を積極的に行うときではありませんか。　以前、一般質問の場だったのか、委員会での発言だったのかちょっと記憶が曖昧なんですけれども、人権推進に対する市の在り方、人権推進課だったのが人権推進室になり、今では人権推進係となっています。縮小になった原因は何でしょうか。差別がなくなったんですか。そんなことはありません。　男女共同参画推進条例はいまだになく、５か年計画の人権施策推進行動計画の今年が４年目に当たりますが、４年前と変化はあまり感じられません。そして、このコロナ感染者に対する差別的な感情、それを感じながらも横と連携を図ろうともしない、差別根絶に対する無関心さ、大変残念でなりません。　女性の性犯罪に対する被害者支援について登壇した際の答弁でも、チラシを配布していなかったにもかかわらず、配布済みとの答弁がありました。チラシの配布などとても小さいことで、それをとやかく何度も言いたいのではありません。差別に対するアンテナをせめて担当課は高くしてください。　今、感染とともに二次被害とも言えるコロナ差別に市民はおびえています。感染を広げない工夫と同じくらい、このコロナ差別をなくす取組にもっと積極的になってください。人権と名を持つ係が中心となり、健康課や学校教育との連携を積極的に行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　関係課との連携につきまして、当課では人権施策を総合的に推進するため、「一人ひとりの人権が尊重される心豊かなふれあいのまち　かいなん」をテーマとして、海南市人権施策推進行動計画を策定し、関係課とともに事業の実施に取り組んでおりますが、毎年、事業の実施状況の確認を行うなどの連携を図り、人権関連の各施策の展開を進めているところです。　コロナ差別につきましては新たな人権問題でありますが、コロナ差別関連事業の実施状況の確認を行うなど関係課で連携を図り、差別の解消に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　11番　東方貴子君 ◆11番（東方貴子君）　連携を図り、啓発を行うとのことですが、健康セミナー、学校現場、あらゆる場所にぜひとも足を運んでください。コロナ差別は駄目なんだと、汗を流していただきたい。　課から室、係となってしまいましたが、今こそ力を発揮できる場だと思いますので、ぜひとも感染しても住み続けられるまちとなるよう御尽力いただきますことを心からお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、11番　東方貴子君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　２番　瀬藤幸生君　　〔２番　瀬藤幸生君登壇〕 ◆２番（瀬藤幸生君）　議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。　今回は、地域から寄せられた２件の要望を取り上げて質問させていただきます。　大項目１、小規模太陽光発電施設に係る海南市条例の制定についての質問をさせていただきます。　私は、重根田津原地区に計画されているメガソーラー発電施設建設について、地元住民の崩落が予想される山の上に、山を切り開いて、大量のソーラーパネルを設置することに建設反対の声を市議会の場に届ける一般質問を過去行ってまいりました。　重根メガソーラーについては、県の最終判断待ちの状態ですが、その前段階での県の事業者に対する事業申請内容の指導に対して、事業者の返事が返されていなくて県の判断が下せない状況だという点を御報告したいと思います。　発電規模が1,000キロワットを超えるものをメガソーラーと呼ぶのですが、重根メガソーラー発電施設の発電規模は8,904キロワットという大規模なものです。今回の質問は、10キロワット以上50キロワット未満という小規模な太陽光発電施設建設についての質問です。　10キロワット以下は家庭用に分類され、住宅の屋根の上や空いた土地に設置されるもので、平均的な発電規模は4.5キロワットと言われています。10キロワットを超えると、小規模事業用太陽光発電と分類され、50キロワット未満の場合は特に事業の届出の必要がなく、第二種電気工事士以上の資格で工事をすることができます。50キロワット以上の設備を設置しようとすると、和歌山県太陽光発電事業の実施に関する条例に基づき、和歌山県知事の認定を受ける必要があります。このように50キロワット未満の施設建設について、法的な規制が緩い状態にございます。　私は、太陽光、風力、地熱、中小水力といった再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず、重要な低炭素の国産エネルギーで推奨されるものと思うのですが、野放図な開発には問題があると考えます。　中項目１の質問です。　太陽光発電施設の現状について、把握している範囲で説明をお願いします。既に稼働しているもの、計画中のものと分けて説明をお願いいたします。　海南市内においても、休耕田を中心に小規模事業用太陽光発電施設があちこちで建設されて、地元住民の不安の声が私のもとにも寄せられています。　中項目２の質問は、既に設置されていたり、計画されている事業に不安や不満を市に訴える住民が何件あり、その内容はどのようなものであったかお答えください。　私は、議会事務局を通じて平成31年１月１日公布、施行の小規模産業用太陽光発電施設についての条例をつくった橋本市に、条例がつくられたいきさつを聞きに行ってまいりました。橋本市の生活環境課の説明では、橋本市内各地で発電施設建設事業者と住民のトラブルが多発し、それが橋本市長の耳に入り、橋本市長自ら条例の提案が打診されたとのことでした。　主なトラブルとして、「住民に説明なしに工事が始まった」「急斜面に無理にソーラーパネルを取り付けようとしている」「反射光が心配」などの相談があったそうです。　太陽光発電施設でほかにも心配されるのが、投機対象として開発される施設があり、施設の所有者が変わって責任の所在が分からなくなる問題もございます。景観を破壊したり、土壌の流出が発生したり、気温の上昇、太陽光パネルそのものが流される、強風で吹き飛ばされる、転倒するという事故もございます。太陽光発電システムからは騒音、電磁波が発生しますし、太陽光パネルそのものが熱を帯び、発火、火災原因となる事例もございます。太陽光パネルに雷が落ちて発火する現象も確認されています。このように、近隣住民にとって迷惑施設となる性質も有しているのが太陽光発電パネル施設に伴うリスクだと言えます。　太陽光発電については、電力の買取り価格が低下している上に、売電価格が変動している状況にもございます。また、新設されてから20年後の施設の解体のコストや設置された土地の処分も、設置者に負担がかかるようになります。それだけに、今計画されている事業は、施設の完成が急がれる状況にあるという状況でございます。　中項目３の質問です。　市民は家の近くに何の規制もなくソーラーパネルが造られることに不満、不安を持っています。市はどのように対応を考えていますか。　続きまして、大項目２、難視聴地域でのテレビアンテナ共聴組合の運営について、質問させていただきます。　テレビ電波の地デジ化が始まったのが2003年12月１日の正午に導入が開始され、2011年（平成23年）７月24日の正午にアナログ放送から完全移行となっています。完全移行から９年が経過しています。実際には、2006年12月１日には全ての都道府県庁所在地で受信可能となっていました。　当時使われた用語で、地デジ難民という表現が使われていたのを記憶しています。地デジ用のチューナーを購入するか、地デジチューナー内蔵のテレビに買い換えるか、どのおうちでも悩んだものでした。　アナログ放送の時代でもテレビの電波が届かなくて、共聴アンテナの組合に加入していた家庭が一定割合存在していました。当時、国の補助金を使って、多くの共聴アンテナの取替えが行われております。　中項目１の質問です。　市は共聴アンテナの組合の実態をどこまで把握しているか、お答えください。　私が生まれた1953年は、ＮＨＫが本放送を開始した年です。以来、私たちの生活にテレビは欠かせないものとなっています。台風などの災害情報や新型コロナウイルスに関する情報を得るにも、テレビの役割は大きなものです。　共聴アンテナの組合は、市民がお金を出し合ってアンテナ設備の維持管理を主体的に運用するものでございます。私の家は藤白方面に向いているので、アンテナにブースターをつけるだけで地デジ放送を見ることができますが、南のほうの長峰山脈沿いの集落では共聴アンテナを立て、有線で各家庭に電波が供給されています。別の地域では、親アンテナで受けた電波を、電波の弱い地域に向けて無線で電波を飛ばすことを行っています。　地デジ放送に切り替わって10年が経過しているこれらの施設の老朽化が進んでいて、機器の更新の必要が出ている点で、このたび、ある地域の共聴組合長から相談を受けました。もともと45世帯があった組合員が現在36世帯と減り、さらに減る予定です。１軒当たり年間１万5,000円の負担でやりくりをしてきたのですが、経費として関西電力やＮＴＴの電柱の使用料、電気代、高い保険料で半分以上が使われ、残った二十数万円で機器の修理代を捻出してきたそうですが、限界が来ているということです。　先日の落雷で破損が発生したけれど、それは保険が使えたそうですが、経年劣化による機器の交換は保険対象外ということで、１チャンネル当たり30万円前後の負担が必要との話でした。管理組合の運営も全くの無償ボランティアで、役員の交代のなり手がなく、ずっと継続されたままだそうです。業者に頼むと費用がかかるので、自分たちでできることは極力、運営役員のボランティアで行ってきたそうです。組合の解散も考えたそうですが、有線の撤去費用に大きな費用がかかることもあるし、代替の電波供給のめども立たないとの話でございました。　家にネット環境があれば、月1,000円程度の負担でテレビが見られるようになりますが、高齢者の多い地域だけに、全ての家庭にネット環境を期待することができないという現状もございます。J:ＣＯＭのようなケーブルテレビは、電話、パソコンなどとセットで月6,000円前後の負担が必要です。私はテレビを見るという当たり前の生活をする上で、住んでいる環境により経済的な負担が必要な地域と経済的な負担の少ない地域がある、この不公平な状態を解消するのが市の務めではないかと考えます。　中項目２の質問です。　テレビの視聴が困難な地域にお住まいの市民がお金を出し合って運営する共聴施設の更新、改修に対する補助金制度をつくる必要があると思います。市はどのように考えていますか。　以上、登壇しての質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　井内環境課長　　〔環境課長　井内健児君登壇〕 ◎環境課長（井内健児君）　大項目１、小規模太陽光発電施設に係る条例制定に関わっての３点の御質問にお答えします。　まず１点目の、太陽光発電施設の現状でありますが、本市における現状を把握する手段としましては、経済産業省資源エネルギー庁から地方自治体向けに、再生可能エネルギーの発電事業計画の認定に係る情報がウェブサイト上で公開されており、こちらを閲覧することで確認が可能となっております。　今回、令和２年８月26日現在のデータから10キロワット以上の計画を抽出し、分類した数値で申し上げますと、まず、運転が開始されているものについて、発電出力が10キロワット以上50キロワット未満のものは294件で総出力が6,456.3キロワット、50キロワット以上のものは12件で総出力が4,390.9キロワット、このうちメガソーラーと言われる1,000キロワット以上のものは１件で総出力が1,500キロワット、合計しますと306件で総出力が１万847.2キロワットとなっております。　次に、計画中であるものについて、10キロワット以上50キロワット未満のものは196件で総出力が6,400.2キロワット、50キロワット以上のものは13件で総出力が１万4,266.2キロワット、うちメガソーラーは２件で総出力が１万224.0キロワット、合計しますと209件で総出力が２万666.4キロワットとなっております。　なお、これらの中には、認定日から３年間の運転準備期間が既に経過している計画も見受けられるため、実質的には工事に至らず運転を断念しているケースも含まれているものと推測されます。　次に、市民からの相談・問合わせの件数・内容につきましては、和歌山県の条例の対象とならない50キロワット未満の小規模施設に関し、当課にいただいた相談等になりますが、平成30年度に２件、令和元年度に１件、今年度は３件となっており、その内容は工事が始まったことにより何が構築されるのか等の問合わせや、パネルの反射、排水についてなどの相談となっております。　最後に、市の対応についての御質問でありますが、太陽光発電施設につきましては、国の再生可能エネルギーの利用促進施策の下で普及拡大してきており、設置行為そのものを直接的に法令等で規制することが困難である中、地域と共生が可能な、住民生活への影響に配慮された事業の推進を図ることが重要な課題であると認識しております。　そのような背景を踏まえ、環境課としましては、市の窓口等で太陽光発電事業の計画を把握した際には、地元の利害関係者への説明や防災面への対策など、事業者に事前に配慮すべきことの周知を徹底するとともに、市民からの相談があった場合には、早急に現場を確認し、状況調査を行った上で、土地の所有者や設置業者に対し相談等の内容について説明するなど、真摯な対応を促してまいりました。　今後も、関係各課との連携を進めることでトラブルや事故の未然防止につながると思われますので、継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長　　〔市民交流課長　黒崎直行君登壇〕 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　続きまして、大項目２、テレビの難視聴地域に係る共聴施設についての中項目１、共聴組合の現状についてお答えします。　当市には、テレビの受信環境が非常に悪い山間部などの難視聴地域において共同で受信施設を設置している共聴組合がございまして、平成21、22年度において、当時アナログ放送から地上デジタル放送へ移行する際の、地上デジタル放送を受信するための施設整備を行う共聴組合への補助がございました。そのときの補助を受けて施設整備を行った組合が、旧海南市地域で８組合、旧下津町地域で５組合の計13組合ありましたが、その後、当時の施設整備から約10年が経過しており、現在では共聴組合の詳細については、その他の組合も含め当課において把握できていない状況です。　次に、中項目２、設備の改修・更新への補助についてお答えします。　各家庭で個別アンテナを設置してテレビを受信している場合は、通常大きな費用は発生しませんが、共同で受信施設を設置している場合は、設備の維持、改修・更新時に多額の費用が必要となることから、議員御発言のとおり、共聴組合ではふだんから資金を積み立て、改修等の費用に充てていると聞いてございます。　地上デジタル放送へ移行する際には市の補助金がございましたが、その後の既存設備の改修、更新については、現行の制度では補助の対象外となっており、以前の地上デジタル化の事業実施の際にも、市より各共聴組合へ補助の対象外となる旨を説明していると聞いております。　また、テレビの視聴に当たり、別途、個人でケーブルテレビやインターネットテレビを利用されている方もおられます。そのようなことから、現時点では共聴組合への補助制度を設けることは難しいと考えておりますが、今後、国等の補助施策の動向や他市町村の補助制度を参考とするなど、共聴組合への受信施設の改修・更新の支援について、調査研究を進めていきたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　再質問をさせていただきます。　大項目１、小規模太陽光発電施設に係る条例制定についての中項目１、太陽光発電施設の現状についての再質問をさせていただきます。　小規模産業用太陽光発電施設建設が既に294件稼働していて、今後、196件の計画があるとの答弁をいただきました。橋本市で聞いたところ、50キロワット以上の計画となる開発計画を50キロワット未満の申請を複数出すことにより、県の審査を受けなくてもいいようにするような事例があったとのことですが、海南市ではそのような事例がありませんでしたか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井内環境課長 ◎環境課長（井内健児君）　ＦＩＴ認定の基準において、50キロワット以上の発電施設の事業者にはより高度な規制があることから、50キロワット未満の計画が多いことは把握しておりますが、議員御指摘のような事例は把握してございません。　なお、特段の理由なく同一の場所に複数の発電設備の設置を計画する分割案件に対しましては、国の審査が厳格化されているため、不備のある設備につきましては厳正に対処されるものと認識してございます。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　先ほど、市の答弁の最初に、現状の把握は国のウェブサイトを閲覧して確認したとございました。言い直せば、市は直接の管理ができていない状況にあるということになります。市が十分に把握できていない状況というのは、市への届出が必要というルールがつくられてこなかったことが問題ではないでしょうか。　50キロワット未満の届出が必要でない民間の事業だからと、市は把握する手段を持とうとしてこなかった点でどのように考えていらっしゃいますか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井内環境課長 ◎環境課長（井内健児君）　和歌山県条例の対象とならない50キロワット未満の計画に対し、事業者に市への届出を要請する手段はございませんが、国への申請中または認定を受けた計画につきましては、その事業者名や設置場所、発電出力、保守点検責任者など事業に関する情報を随時ウェブサイトから取得できる環境にあることから、独自の届出制度はつくってございません。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　国のウェブサイトで把握できるから、市は海南市内に設置される小規模産業用太陽光発電施設建設の届出を義務化する必要がないとの答弁でございます。県下他市では、条例や指導要綱をつくって、設置事業者に対して行政が介入できる状況をつくっているのです。近隣住民にとって迷惑施設となる性質も有している太陽光発電施設建設について、市が介入する法的な裏づけなしに、口頭で要請をする程度で済まされていることに市民はどのように思うか考える必要があると思います。　中項目２、市民からの相談、問合わせの数についての再質問に移ります。　年に二、三件で何の工事か、パネルの反射、排水の不安といった相談が寄せられたとの答弁でございました。中野上地区から市政に対する要望として、令和元年、令和２年と連続して、太陽光発電施設の設置についての条例制定を望む声がされております。市は、この要望に対してどのような回答を行いましたか。二度の要望は同じような内容ですので、取りまとめ要点のみをお答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井内環境課長 ◎環境課長（井内健児君）　これまで頂いた要望書への回答について、その旨を申し上げますと、太陽光発電設備に係るトラブル防止に向けて市の介入を求める御要望の趣旨は理解しており、県内他市の状況等を注視しつつ検討していくが、設備の設置行為の抑制は難しいと考えている。市としては、住民の皆様からの相談等があった場合には、現場確認した上で国のガイドラインに沿った対応を事業者に要請するなど、不安解消に向けて対応していく旨をお答えしたところであります。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　中野上地区の要望は個人の立場で出されたものではなく、５つの自治会、沖野々、木津、野上中、椋木、溝ノ口の総意として提出されたものでございます。市民の不安としっかりと向き合うには何が必要か、いま一度考えていただきたいと思います。　ただいまの答弁で、国のガイドラインに沿った対応を事業者に要請するとありました。国のガイドラインで示されている環境配慮について、説明をお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　井内環境課長 ◎環境課長（井内健児君）　環境省の太陽光発電の環境配慮ガイドラインでは、小規模出力事業において配慮すべき事項がまとめられており、基本的な実施を求める主な事項として、市町村等への事前確認、地域住民に対する事前の事業予定の周知、事業計画案の説明及び意見聴取と記録の作成、また、対策を講じる際には、土地の安定性、濁水、騒音、反射光及び景観に着目した検討を行うこと、さらに、施設設置後の連絡先の明示、適切な維持管理計画や撤去処分の計画の検討など、地域とのコミュニケーションと環境配慮のポイントについて詳しく例示されております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　環境省の太陽光発電の環境配慮ガイドラインにつきましては、今年３月にも新たに示されています。今回のガイドラインの見直しにおいて行われた中心の内容は、条例が制定されている場合は遵守するように規定をされている点でございます。条例制定による国のお墨つきができていることについて注目していただきたいと思います。　市は国のガイドラインに沿った対応を事業者に要請するためにも、条例に基づく指導、監督する立場を明確にすべきではないでしょうか。設置事業者が市に事業計画を提出し、市が周辺地域の状況に合わせた指導を行い、地元自治会、周辺住民に対する説明会を行うことを促すルールをつくらないと、設置事業者が農地転換の手続に市役所に来たときに口頭で要請するだけでは、何の拘束力も強制力もないのではないでしょうか。　今、小野田地区の北青谷（キタアオイダニ）という谷筋の奥に1,728枚のソーラーパネルが設置されようとしています。地元の方のお話では、市のハザードマップで土砂災害地域となっていて、過去にも大雨のときに大量の水が流れ出て被害があった地域で、市の所有するため池周辺の斜面にソーラーパネルが設置されようとしています。現地を確認してまいりましたが、想像していたよりも急斜面な場所で、素人目にも設置は危険と思われる状況でした。住民説明会は行われたと聞いていますが、設置に際して市の技術的な指導が必要ではないかと思いました。　また、別の場所ですが、地元に何の説明もなく、周辺住民に工事の連絡もなく工事が始まって、既に完成しています。市に問合わせをしたら、農地転用の手続を行った際に、地元への説明や挨拶に行くように指導を行ったという返事があったそうですが、完成まで一度も説明、挨拶は行われなかったとのことです。強制力のない指導、要請は何の役にも立たないことが証明される結果となっています。　中項目３の市の対応についての再質問です。　市は設置事業者に対して地元への説明を行うとか、防災面での配慮を求めるとかを口頭で行うというか、お願いする程度の対応で十分と考えているのですか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井内環境課長
   ◎環境課長（井内健児君）　事業者においては、国のＦＩＴ法による審査を経て計画が認定された後も、関係省庁が示すガイドラインを遵守して事業を進めることが求められているところでありますが、市としては、計画を把握した際には、特に地元への配慮を確実に行っていただくよう改めて事業者に説明し、発電設備以外の排水等の詳細な事項に関しても丁寧に対応するよう要望しております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　今回、皆様のお手元に３枚６ページの資料をお配りしております。こちらでございます。１ページから３ページまでは、橋本市が平成31年１月１日付で公布、施行した橋本市太陽光発電設備の設置に関する条例に基づいて作られた事業者向けのリーフレットの写しです。　１枚めくった３ページ目に、手続の主な流れが条文に沿って書かれています。近隣住民への説明や事業計画の届出、事業廃止の届出等が明記されています。　新宮市でも、新宮市太陽光発電設備と地域環境との調和に関する条例が平成31年３月29日公布、施行されています。内容は同じようなものです。　お配りした資料の５ページ、６ページの裏表については、岩出市太陽光発電設備設置事業指導要綱を平成27年９月４日に告示しています。こちらの第３条の部分で、事業区域の面積が3,000平方メートル以上となっています。和歌山県条例がつくられたのが平成30年３月でしたので、発電量ではなく敷地面積を基準に制定されていますが、基本の内容は同じように届出、住民説明をうたっています。他市では、このようにルールをつくって、市民の安心・安全を願う気持ちに寄り添う条例を制定しています。　ＦＩＴ法の改定もあり、市に残されている事業計画の全数が実行されることはないでしょうが、今後も様々な形で耕作放棄地や遊休地の活用が民間活力によって行われていくこともあって、まずは太陽光発電施設設置に関する条例をつくり、今後、多様化するであろう地域開発に地域との調和を視野に入れたルールを考えていくことが必要だと思います。市はこの点でどのように考えるか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　井内環境課長 ◎環境課長（井内健児君）　市の条例制定につきましては、重根メガソーラー計画の対応等を協議した際に、県条例が適用されない50キロワット未満の設備で屋根等に設置されないものを対象に、その必要性を検討いたしました。　先進事例として、新宮市や橋本市の条例を研究させていただいたところ、主に市との協議、近隣住民への説明、市への事業計画の届出について列記し、事業計画に沿って事業が実施されていない場合などに、事業者に対し国や県に書類を提出し、勧告、それで従わなければ公表するというものでありました。　しかしながら、県及び和歌山市の条例にある審議会を開いての意見聴取や和歌山市が義務づけている当該自治会の同意書提出のような規定はなく、努力義務と捉えられる内容となることから、制定作業には至りませんでした。　本市としましては、先ほど申し上げましたような関係部署間の連携による丁寧な対応を心がけ、引き続き事業者と接触する際には、国のガイドライン等の配慮事項を改めて周知するとともに、地元への誠実な対応を強く要請してまいりたいと考えております。　そのような中で、条例制定につきましては、制定済みの自治体の状況や市内に存在する計画の今後の動向等を注視しながら、対応してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　国のガイドラインは、はっきり言って努力目標でしかありません。市は事業者に対して、国のガイドラインをよりどころとして事業者に要請を行うと言っていますが、確実な指導を行えるものではございません。他市の条例を見ても、届出や住民説明の必要性を訴えていますが、罰則を設けることができないことから、勧告に従わない場合は公表するとか、国・県に報告するというレベルでしか設置事業者を指導できないというのが現状です。　しかし、今の海南市には何もない状況という点で、条例をつくることによって設置事業者には一定の制約を設けることができるかと思います。市民目線で、市は言うばかりで何もしてくれないと評価されることのないよう、真摯に向き合っていただくことをお願いして、大項目１の質問を終わります。　続きまして、大項目２、共聴施設について質問を行います。　中項目１についての再質問です。　共聴アンテナの組合の実態については、地デジ移行時、共聴組合への補助を受けた組合が、旧海南市地域で８組合、旧下津町地域で５組合の計13組合があったが、その後の実態は把握していない状況だとお聞きいたしました。　補助を受けずに自分たちの負担の下で、共聴施設を整えた地域があるとも聞いています。私が相談を受けたのは、有線による配信を行っている組合でしたので、運営経費がたくさん必要で、施設更新のための予備費をプールできていない地域でございました。他の共聴アンテナの組合運営をされている実態調査が必要ではないでしょうか。市はテレビを見ることにお金を出し合いながら、施設設備の維持をされている組合の実態を調査し、負担が過重となっていないか、施設の老朽化の進み具合等の情報を集めるべきではないでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（川崎一樹君）　黒崎市民交流課長 ◎市民交流課長（黒崎直行君）　共聴組合につきましては、当市には先ほどの13組合以外にも設置されており、それぞれ独自に運営されているものと認識しております。　現在では、共聴組合の詳細については市において把握できていない状況ですが、まずは市内にどれくらいの共聴組合が設置されているのかなど、国、県などの関係機関と連携しながら実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎一樹君）　２番　瀬藤幸生君 ◆２番（瀬藤幸生君）　紀美野町や有田川町では自治体が主体となって、住民のテレビを見る環境の維持に努力を行っています。海南市は市民がお金を出し合い、地域で支えられている難視聴地域の実態を市が運営に関わっていないことを理由に、地域にお任せ状態ということをもっと深く考える必要があるのではないでしょうか。　実態を調査し、私が相談を受けた地域のように設備の維持管理が大変な状況となっていないかを調査し、状況の把握に市は乗り出すべきだと思います。テレビを見るというのは、生活の場において特別なことではございません。普通に生活する上で、必要不可欠なものではないでしょうか。自分の家に帰るのに橋が必要なので、行政の責任で橋を架けるのと同じレベルで、市にはテレビを見ることの公平性を担保する必要があると思います。　中項目１についての再質問は終わります。　中項目２の設備の改修・更新への補助についてですが、市民の誰もがスイッチさえ入れればテレビが見られるようにするためには、一部地域の市民の負担で成り立っている共聴アンテナの組合運営の実態把握に努めることから始めなければならないと発言させていただきました。　私が相談を受けた共聴アンテナ組合だけがその運営に苦しんでいるのではなく、他の組合でも同様の設備の更新費用に悩んでいる実態が分かれば、その対策の必要性が見えてくるのではないでしょうか。私が相談を受けた地域の設備は、地デジ対応の設備に切り替える際、国の補助金支給の要件として、当時としても高額な設備機種の指定があったとの話でございました。今、その高額な設備の更新で悩んでいるとの話でもありました。　海南市内に13か所以上ある共聴組合の実態調査は、その構成人数や、できれば財政状態まで踏み込んで、多くの負担がかかっていないかを確認し、設備の更新についての計画等も調べるべきだと思います。一部地域の住民の負担の上に成り立つ海南市のテレビ受信は、市の財政で何らかの形で補われるべきだと訴えて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、２番　瀬藤幸生君の質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分開議 ○議長（川崎一樹君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２　一般質問を継続いたします。　次の質問者の質問に入ります。　５番　和歌真喜子君　　〔５番　和歌真喜子君登壇〕 ◆５番（和歌真喜子君）　では、一般質問を始めさせていただきます。　私ども日本共産党では、毎月１回、無料法律相談会を設けております。その相談内容は多岐にわたりますが、中でも相続に関する相談や不動産の相続に関しては大変難しくて時間もかかり、税についてもよく相談されます。　大項目１、相続に関わる固定資産税について。　先日、生活保護受給者の方から「生活保護やのに固定資産税の納付書が届いたけれど何で」との問合わせを受けました。詳しく聞くと、夫婦２人暮らしで自宅はあるものの売却もできない状態で、年金が少ないため生活保護を受給していたということです。その夫が亡くなり、今住んでいる土地建物の相続の手続の最中だったんだけれど、１月に相続人代表者届出書が届き、それを提出したところ、５月に固定資産税の納付書が送られてきたとのことでした。そこでお伺いいたします。　中項目１、生活保護受給者の固定資産の相続と固定資産税の徴収について、まず、相続が確定していない固定資産に課税する場合の請求についての説明をお願いいたします。　そして、この相続人代表者届出書についてですが、送付する相手はどのように選んでいるのでしょうか。この相談に来られた方の場合、夫婦で住んでいた家ですから、そのまま自分が住み続けるということで相続人代表者として届け出たわけです。その結果、生活保護受給中にもかかわらず、固定資産税の納付書が届いたということですが、保護費の中から固定資産税を払うというのは矛盾していないでしょうか。これは減免できないのでしょうか、お答えください。　続きまして、大項目２、市道の安全対策について、中項目１、市道の安全対策の現状について。　今、海南市内には幾つもの道路工事が行われています。工事の進捗に伴い、道路同士のアクセスも頻繁に変化して、数時間前通った道がその様相が変わっていて、一瞬戸惑うということも珍しくありません。市道の車の流れも変化してきています。それに合わせた細かな対応が必要になってきているのではないでしょうか。そこでまず、今現在の市道全体の交通安全対策についてお尋ねいたします。　また、通学路についての特別な対策はされているのでしょうか、それについてもお答えください。　先日、市民の方より側道から出てくる子供が危険な交差点があるとの連絡をいただきました。そこで、そのまま現地を見に行きました。確かに市道と交差する横道から市道を走る車が見えないという状況でした。そこで、細かいですが、その道についてお尋ねいたします。　中項目２、小野田28号線の開通に伴う且来６号線、多田16号線の安全対策について。　現在、工事が進められている小野田28号線は、やっと道路の片りんが見えてきました。この道は県道小野田内原線につながると、当然交通量は増えます。小野田内原線につながった後は、高速高架のちょうど反対側に高速道路に沿った市道があり、その先には和歌山市の県道が延びています。これが且来６号線、多田16号線です。小野田28号線が完成しますと、自然とこの市道が抜け道になってまいります。今現在でも抜け道になっているのです。まずは交通量が増えるのは自明の理です。　この道には、高架下から交わってくる道も何本かあり、その交差点は高速道路ののり面の草で市道を走ってくる車が見えないという状況になりやすい上、市道自体、速度制限の標識がないことから、地元以外の車両は結構スピードを出して通り抜けていることも多いのです。この且来、多田の地域は、海南市では数少ないまだ人口が流入してきている地域です。新しい家が建ち、子供たちが増えつつある地域です。地域の道路整備のためとはいえ、いえ、地域の活性のためならなおさら子供たちの危険は取り除かなければなりません。　そこでお尋ねいたします。小野田28号線の整備に伴う周辺道路の交通状況の変化を予想し、安全対策の計画はなされているのでしょうか。この道が完成してからでは遅いと思います。今現在の時点で、どのような対策をされていく予定なのかお聞かせください。　以上、登壇による質問を終わります。 ○議長（川崎一樹君）　当局から答弁願います。　妻木税務課長　　〔税務課長　妻木孝文君登壇〕 ◎税務課長（妻木孝文君）　大項目１、相続に関わる固定資産税についての御質問にお答えします。　固定資産税は毎年１月１日の賦課期日現在の固定資産の所有者に対し課税を行っておりますが、所有者が死亡し、相続登記が行われていなければ、相続人が共有している状態となり、相続人全員が連帯して固定資産税の納税義務を負うことになります。この場合の手続については、地方税法の規定に基づき、納税通知書や還付に関する通知等受け取る代表者を相続人の中から指定していただくため、法定相続人を調査し、そのうちのお１人に相続人代表者届出書を送付しております。　なお、この相続人代表者届出書を提出していただきますと、その代表者が生活保護受給者であっても納税通知書等を送付することになりますが、所有者からの申請に基づいて、本人の法定相続分に係る固定資産税の減免を行っております。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長　　〔建設課長　内芝壽郎君登壇〕 ◎建設課長（内芝壽郎君）　続きまして、大項目２、市道の安全対策についてお答えします。　１点目の市道の安全対策の現状でありますが、交通安全の推進としまして、防護柵、道路反射鏡及び道路区画線などの設置や、狭隘な市道とその他の道路との交差部、あるいは狭隘な市道の屈曲部の改良、歩行者空間の確保など、交通安全施設整備事業や交通安全対策事業に継続して取り組んでいます。　また、通学路については、海南市通学路交通安全プログラムに沿った通学路の点検を教育委員会、道路管理者、警察が合同で実施して、小学校ごとに危険箇所を点検し、必要に応じた安全対策を講じています。　続きまして、２点目の小野田28号線の開通と且来６号線、多田16号線の安全対策でありますが、北赤坂地区と県道小野田内原線を結ぶ小野田28号線の拡幅整備が完成し供用が始まると、交通量は確実に増加すると考えております。このことを踏まえまして、小野田28号線の計画は、交通の安全と円滑の観点から、交差点の形状や必要な路面標示などの安全対策を警察、公安委員会から意見をいただき、詳細設計に反映させています。　また、小野田28号線の供用で交通量の増加が見込まれる高速道路西側の南北道路、且来６号線と多田16号線の安全対策につきましては、県道小野田内原線や秋月海南線の渋滞を避ける車両が多く通行することから、これまでから注意喚起を促す看板や路面標示を設置しているところでありますが、例えば舗装をカラー化して視認性を高めるなど、新たな交通安全対策を検討したいと考えています。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　では、再質問をさせていただきます。　まず、相続人代表者の届出をしていただくという理由は分かりました。税の徴収は、相続が確定するまで時間がかかりますので、待っていられないのも理解はできます。　１月１日の基準日に相続登記がされていない場合に、相続人代表者届出書が送付されるとのことですが、届出依頼書には、相続人の代表となっていただくものであり、相続権や登記上の所有者の移転とは何ら関係ありませんという文章が書かれています。本来、固定資産税は、その資産を持っている人が払うものですし、相続の場合は相続人が払うものです。相続人代表者を届けてもらう意図は、当然その相続対象の固定資産税に係る税の徴収のためですよね。何ら関係ありませんという文言は、どういうことでしょうか。　また、その下には注意事項として、①法定相続人以外の方や家庭裁判所にて相続放棄の申述が受理された方が本書を受けられた場合は、お手数ですが相続人の方へお渡しいただきますようよろしくお願いいたしますという文章があります。これ、相続人の方に渡してもらえなかったらどうなるんでしょうか。そういう場合はどういうふうに指定しているのでしょうか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　妻木税務課長 ◎税務課長（妻木孝文君）　相続人代表者届出書の依頼文書には、別紙届出書は海南市固定資産税・都市計画税の納付等に関し、相続人の代表者となっていただくものであり、相続権や登記上の所有者の移転とは何ら関係ありませんと記載しております。　この注意書きは、相続人代表者届出書を提出することによって、遺産分割協議や相続登記が完了するものではないということであり、相続人代表者届出書を提出いただくことで、納税通知書や還付に関する通知等を受け取る代表者の方を、市にお知らせいただくものでございます。　また、相続人代表者届出書の提出がなかった場合は、法定相続人の中から当該相続物件に居住している方、法定相続分の割合が高い方などを優先して相続人代表者に指定しております。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　実際の相続等に影響するものじゃないということを言いたいんだという意図は理解いたしました。　ただ、依頼書の太字でいろいろと注意事項が書かれているんですけれども、特に先ほども読み上げさせていただきましたこの２点に関しては、そのまま読んだだけではちょっとそういう意図であるというふうに受け取りにくいんじゃないんでしょうか。まして、相続人代表者に誰がなるかということも、旦那さんが亡くなって、奥さんが相続するよというふうな感覚であれば、何かその深く考えないで自分が代表になって、手続を終わるまでという発想になるのは自然だと思うんです。　その相続人代表者になった方というのが、生活保護の受給者だった場合です。その場合でも、やっぱりまずその方に、今度は納税通知書というか納税するための書類が届くということですか。少なくともこの方の納税分というのは、法定相続の中で当然減免されているはずなんですけれども、そのあたりのその方以外の法定相続分の固定資産税が、生活保護の方のもとに納付書が届くということになるんですか、お答えください。 ○議長（川崎一樹君）　妻木税務課長 ◎税務課長（妻木孝文君）　相続人代表者届出書とは、相続等により新所有者が確定するまでの間、相続人同士が協議の上、固定資産税の納税通知書等を受領する代表者を１人指定していただくもので、今回の事案では、生活保護受給者本人から提出いただいております。　また、本届出書の提出がない場合の指定順位について、法定相続分が同じ場合には、社会通念上相当とされる方になりますが、その方が生活保護受給者であっても指定させていただきますが、その後、本人からの申請に基づき、法定相続分の割合で生活保護減免を行い、残りの相続人分については相続人代表者である生活保護受給者の方宛てに送付いたします。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　今お聞きしていて思ったのは、相続人代表者であるという届出を出していなかったとしても、同居していたり、その家に住んでいたりという状態の場合はその人のところに届くと。その方が生活保護であったとしても、言うたら自動的に指定されて、自動的に生活保護の本来税金を払う必要ない方のところに納付書が届く状況というのが起こっているというわけですよね。それってやっぱり問題があると思うんです。　納付書が届いたら、普通は自分が払わないといけないのかと思いますし、生活保護費からでも頑張って払わなあかんわと思って払う方も出てくるでしょう。でもそれは、本来はその方が払わなければいけない税金ではなくて、同じ相続権を持っているそのほかの方の税金ということですよね。その方の分をなぜその生活保護の方のところに送るのか、そこが私は疑問です。　ただ、いろいろと調べさせていただいてお聞きもしましたが、相続とそれから固定資産税の関連のそういう仕組みの中で、どうしても１月１日に相続登記がなされていなかった場合は、相続人代表者を決めて、まずその方に出すと。その相続人代表者の方が、その亡くなられた方の立場にすれば一番近い立場の方、そこまでは分かるんです、本当に。それは普通、社会通念上そうなるのは分かるんです。　でも、生活保護を受けていて、税金とかそういうのを払う必要がないとちょっとほっとした方のところに納税の納付書が届くということは、やはりその方も当然混乱するんじゃないでしょうか。すみません、この届出書だけではちょっと分からないと思います。いろいろ説明も書いてくれていますし、１人を指定するだけであって本来の相続と関係ない、だから払える人が代表者になってくれたらいいんやよという意味は、しっかりと読み込めば分かります。だけど、こういうのが届いたときに、そこまでじっくりと読み込んで把握して、届けを出される方がどれだけいらっしゃるかなということは思います。　何か知らんけれども、何か出さんならんのやなと思ってこれを出されたとしたら、まさか納付書が届くという発想につながっていないと思うんです。普通の方、生活保護でない方ならば、それはそれで当然のことだと思うんです。誰かが代表にならなあかんさかいに、じゃ、私代表で払とこかと済むと思うんです。だけどそうじゃない、生活保護とか減免を受けている方にとっては、本来のまず納付額が届きますよね、その後に減免された納付書がまた届きますよね。どっちがどっちかもう２つも届いてわけ分からんとかそういう状況になる方だっていると思います。　もう少しそういう方に対しての説明というか、これ紙で幾ら書いていても、読んで理解するのには時間もかかるし、分からなくなったらそこで止まってしまいます。だから、やっぱり市役所に来ていただいて、しっかりと説明をしていく、そしてこの仕組みと理屈を理解してもらえれば、例えば、今まだ相続登記済むまではお母さんじゃなくて、お母さんが減免されるんやから子供たちが「私ら払うよ」と、「代表者になるよ」と、そういう相談もしてもらえるチャンスがあるかもしれません。　また、その間は、「間違いなく私が相続するんやから、ここの家に住むんやからそれはもう私頑張って払うよ」というお母さんやお父さんがいるかもしれません。でも、それは理解した上でやってくれるんです。　だから、そこのところを考えると、やっぱりこの件について相談に来てくださいよという案内が一言欲しいんじゃないでしょうか。ただ、全部の方に必要はないと思います。そういう減免を受けている生活保護とかそういう方々だけで十分だと思うんです。そこに関して言うと、福祉のほうではそういう立場の方は当然把握されているはずなんです。　とすると、うまいこと福祉と連携を取っていけば、例えばソーシャルワーカーの方とかそういう人たちが、「ちょっと今度旦那さん亡くなったんやったら、多分、相続大変やろう、こんなん来るさけえ、１回書いて出す前に市役所相談行きなよ」と一言言ってもらうとか。あるいはそういう方のリストで、そんなに物すごく何百人という数になるとも思いませんので、一言ちょっと手書きででも書いて、これを送るときに一筆添えるとか、そういうふうな形でそういう方に対して一手間かけてはいただけませんでしょうか。どうお考えかお聞かせください。 ○議長（川崎一樹君）　妻木税務課長 ◎税務課長（妻木孝文君）　相続人代表者届出書の提出に係る依頼文書には、相続登記されるまでの間、相続人全員が現に所有しているものとして納税義務者となる旨を記載しておりますが、議員御発言の事案につきましては、記載内容が分かりづらかったことが要因になったのではないかと考えられます。　また、生活保護受給者の方に限ったものではないため、今後はより分かりやすく工夫させていただきます。生活保護受給者の方に対しましては、当課が依頼文書を送付する前後で、その世帯の状況を把握している社会福祉課と連携できるよう検討してまいります。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　ありがとうございます。そこが本当に大事なところだと思います。　税金を免除されている人に、固定資産税の納付書が届くという事態そのものは、福祉の観点からも課題だなとは思っております。問題があるとはいえ、徴税の仕組みの上でどうしてもそうなるなら、当然、その対象者の方が納得できる説明をしていただいて、ちゃんと自分で考えるという時間を取る、理解する時間を取るということをぜひよろしくお願いいたします。　いろんな方策があると思うんです。どんな方策がいいのか、それは私にはよく分かりませんが、どうか説明を聞きに来てもらえる機会をつくってください。どうかよろしくお願いいたします。この件はこれで終わります。　では、大項目２の再質問に移らせていただきます。　中項目１については、それぞれの市道の状況に合わせて、市道そのものの安全対策はなされていることは分かりました。　ただ、信号や標識、スピード制限などが必要な箇所などはどうでしょうか。信号とか規制、そういうのが警察の領分であることは分かります。ただ、地域からの安全への要望、これをやっぱり行政が吸い上げていって、警察との相談の中で必要な規制につなげていく、そういう窓口的な業務も市のほうにはあるかと思うのですが、そのあたりどうお考えでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　道路に設置されている信号機や標識のうち、規制標識や指示標識、またスピード制限などの規制は、議員御発言のとおり、警察が所管するものでありますが、道路をより安全に利用できるよう、地域から信号機の設置や速度制限を求める声があれば、関係各課と協議しまして警察に要望してまいります。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　道路の安全というのは、道が整備されるとか、信号機がつく、きっちり規制されるというだけじゃ成り立っていきません。やはりその地域の住民の声をしっかりとまとめて、全体でバランスを取って必要な安全対策を講じていくということが市の仕事だと思います。小まめな警察との連携を図ってください。　登壇でも申し上げましたけれども、今、海南市の道路はいろんなところで刻々と変化してきています。工事もたくさんされております。そして、工事の影響というのは、その周辺の道路にも及んできております。ちょっとしたことで事故を誘発するということも考えられなくありません。状況の変化に合わせて、できるだけ小まめな対処ということをお願いしたいと思います。　中項目２の再質問に移らせていただきます。　実際この現状、且来６号線、多田16号線にも看板や道路標示を設置しているとのことで、大変それはありがたいと思うんですが、実際に今でもこの道は、和歌山市の側の県道がこの多田16号線の近くまで延びてきたんです。延びてきたがためにそこへ抜けるという車がぐっと増えたということです。実際に私が現場を見に行かせていただいたときも、その交差点のところで見えるか見えないかと思いながら出ていきますと、目の前を本当に、そうですね普通車が対向するのがぎりぎりの道幅を50キロぐらいでしょうか、物すごい勢いで目の前を擦り抜けて行く車がやはりありました。そういう車こそ、そのまま和歌山市側の県道側へ乗り込んで走っていくんです。本当に一瞬、身の危険を感じました。　あの道、本当に必要なことというのは、今、標識がありませんので法定速度なんです、制限。あの道60キロはとても出せないと思うんですけれども、案外出す方がいるそうです。地元の方は、逆にあそこが危険だというのは分かっていますのでゆっくり走ると、後ろからあおられるというふうなこともあるそうです。　且来６号線と多田16号線の対策に関しては、やはりこれから先、出来上がってくる小野田28号線の完成に大きな影響を受けると思います。まずは今の段階で何らかの手を打っておく必要があるんじゃないかと思います。ゾーン指定ですか、ゾーン30などの指定をするとか、この道だけじゃなくて、その周辺のエリア全体に関わっていく規制とかも効果的なんじゃないのかなと思うんです。確かに規制ゾーン指定、あるいは停止線、そういったものは警察ですし、先ほどからも言いましたけれども、高速道路ののり面が草で覆われて、そのために道を走ってくる車が交差点のいっぱいいっぱいまで出ないと見えないというふうな状況というのも、高速道路ののり面はＮＥＸＣＯ西日本ということで、普通以上に連携が取りにくいこと、市としてできることが限定されている状況というのは理解できます。　しかしです、やはり地域の安全というのが第一ではないでしょうか。市として地域の不安や要望をしっかりと聞いて、地域の方々の本当に安心できる全体を見通したバランスの取れた対策を要望して連携を図っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（川崎一樹君）　内芝建設課長 ◎建設課長（内芝壽郎君）　且来６号線、多田16号線の安全対策でありますが、議員御発言のとおり、交通量が増える前に対策を講じておくことは必要であると認識しております。　特に、高速道路下をくぐる市道の交差点は、高速道路の構造もあって見通しがよくないため、安全対策としましてカーブミラーや交差点マークを設置していますが、さらに、交差点をカラー化して視認性を高めると、スピード抑制、事故防止が図れると考えていますので、交差点のカラー化を検討していきます。　同時に、高速道路を管理するＮＥＸＣＯ西日本には、交差点周りの視距の確保のため、高速道路のり面の除草など、維持管理の徹底を依頼してまいります。　また、ゾーン30などの規制につきましては、規制することで影響を受ける周辺の方々の理解と協力が不可欠でありますので、警察を交えまして、地域とともに慎重に検討していく必要があると考えております。自治会長はじめ、地域の方の御意見をお聞きして、また、関係機関とも連携を図りながら、この地域に見合った安全対策を検討してまいります。 ○議長（川崎一樹君）　５番　和歌真喜子君 ◆５番（和歌真喜子君）　ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　この地域は本当に新しい家が建って、子供たちが増えつつある地域です。本当に何よりも優先するべきは子供たちの安全、住民の安全だと思いますので、今後も子供たちの登下校なども含めて、先手先手で安全を確保していっていただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川崎一樹君）　以上で、５番　和歌真喜子君の質問を終了いたします。　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。　よってそのように決しました。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時42分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定によってここに署名する。　　議長　　　川崎一樹　　議員　　　橋爪美惠子　　議員　　　黒原章至　　議員　　　宮本憲治...